お台場Gundamを見てきました

ほとんど義務感から、お台場、潮風公園まで行ってきました。平日にもかかわらず結構な人出でした。ゆりかもめはほぼ満員状態の盛況ぶりです。もちろん、ゆりかもめに乗る人の目的はGundamだけじゃないのですが。

総選挙の真っ只中ですが、夏休みの季節でもあります。Obama大統領でさえ例外ではありません。ならば、のんびりとGundam見物を楽しむのも粋なものです。ついでに運命の船、南極観測船「宗谷」も見て参りました。ぼろぼろになっても決して沈まなかった強運を分けてもらったつもりです。

総選挙に話を戻すと、前回の「郵政民営化」の５文字に続いて、今回は「政権交代」の４文字が醸しだす空気でまたもやこの国は動いて行くようです。せめて、前議員や元議員経験者の候補については、議員時代に賛成・反対した重要法案の一覧と解説くらいは、Netで簡単に見つけられるようにしてもらいたいものです。それにしても、与党は４年前の地滑り的大勝利の上に胡坐をかいて、結局何もしてこなかったという印象が強い。今の劣勢は自ら招いたものなのでしょう。

民主党に聞いてみたいこと

世間では都議会議員選挙が始まり、朝から選挙宣伝で騒々しい。

これから、盛夏になるのか初秋になるのか知れないが、総選挙まで日本列島は選挙一色に染まるのだろうか。今回の総選挙での政権交代は既に見えてきているので、都議選の結果が政局に影響を及ぼすと言うことではなくて、政権交代のうねりが各地方選挙などに及んでくると言うのが本当のところだろう。

民主党は、消費税増税を当面やらず、まず徹底した無駄な支出の削減と言うことを言っている。これは、昼間に便所の電気を消灯したり、コピー用紙の裏紙を使うと言うようなことではないだろう。本当に政府の無駄な支出を削ると言うことになれば、公務員の人数、つまり、人件費の削減に手を付けざるを得ない。サーヴィス産業で一番の経費は「人件費」、日本のような先進国で一番経費がかかっているのは「人」だからだ。

だとすると、徹底的な支出の削減の煽りを受けて解雇される公務員の受け皿はどこになるのだろう。判りやすいのは、道路公団を引き継いだ、高速道路を管理する会社だ。これは民営化したのだから公務員の話ではないが、相変わらず実態は公務員のようなものだ。民主党が政権を握ると、高速道路料金を無料にすると言う。これは決して荒唐無稽な話ではなくて、米国も英国も、独逸だって、高速道路はいくら走っても原則無料である。高速道路が無料ならば、まず、物流が今以上に増える。また、高速道路の入口と出口を増やせるから、高速道路の恩恵を受ける地域経済が飛躍的に増加する。実に筋の通った話なのだ。

しかし、道路の入口と出口で料金を管理している職員は９９％必要なくなる。即解雇になる。ETCを買った人は残念でした。ETC Systemの開発・管理をしていた会社、販売に協力して様々な業務に携わっていた人たちも明日から仕事自体がなくなるのだ。

こういう民主党が政権をとったことによって即日無駄なサーヴィスとみなされる産業に従事していた公務員・準公務員および民間会社の従業員の受け皿は、果たして用意されているのか。おそらく用意されていないのだろう。

と言うことは、民主党政権では、普通にしていれば相当数の失業者が生まれてしまう可能性が高いと言うことだ。民間の産業を頼りにできるかといえば、民間産業を代表する財界は、元々民主党よりは自民党よりで、どれだけ民主党が財界との信頼関係を築けるか、大いに疑問である。放っておけば失業がどんどん増えるような状況下、民主党内の旧社民党系や労働組合出身者はどうやって対処していくつもりなのだろう。お得いの物乞いばら撒き政策か。連立を組みそうな国民新党の得意技、壮大公共事業と言う手もある。しかし、これでは無駄が増えるばかりで、公約違反になる。民主党政権の脆弱さが失業問題に集約されてきそうな気がしてならない。

麻生と鳩山というどうしょうもなく絶望的な選択の現実から逃避しているわけではないが、Anime　“BLEACH”にはまっている。異界から現世にやって来た美少女に触発されて、超能力を目覚めさせる少年の成長と戦いの物語。どこかで見たような話（例えば“灼眼のシャナ”）だが、B級戦闘Animeと思ってみれば、思いのほか楽しめる作品。せめて、英語版を見て英語力の維持向上に努めている。

次期総選挙は難しい選択だな

昨秋から本格化した世界同時不況から抜け出せないまま、ぐずぐずと政局政治が続いているように見えるが、総選挙まで３箇月を切った。自民党の敗北と政権交代は、最早不可避と見る。関心は、負け方の質と量の方に移ったと言ってもいい。

結果が出た後になって、あれが世論を決定付けた出来事だったなと多分回想されるであろう事件は、西松建設と小沢一郎を巡る秘書逮捕から代表辞任までの一連の出来事などではなくて、本年２月５日の麻生首相の「元々郵政民営化に賛成ではなかった」発言だったのではないだろうか。こういうのを娑婆では「それを言ったらお仕舞ぇーよ」と言って、これで本当に終わってしまったのだと思う。件の首相がその後何を言おうとも、指導者として信用は臨界点まで失墜し、間違っても半年やそこいらの短期間で回復することはなかったと後々語られるのではなかろうか。

かといって、もう一つの選択肢である鳩山由紀夫代表は、問題の多い人物だと思う。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言まで飛び出した、本年４月１８日付け生出演動画を見てしまった。日本に税金を納めている在日外国人に地方参政権を付与せよ、と言う論旨の中で飛び出した発言だが、本当にどうかしているんじゃないかと思う。こんな考えを持った人物がこれから政権を奪取しようとしている最大野党の党首なのだから、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。欧州の多くの国が抱える問題の核心は移民政策の失敗に行き着き、移民の人工国家である米国で社会問題の相当部分が人種問題に起因することは明らかだ。その移民の国でさえ、参政権は米国籍を取得した者にしか認めず、大統領に立候補するための被選挙権は、米国の国土で生まれた者にしか認めていないはずだ。

http://www.youtube.com/watch?v=FrANepcSUUk

しかし、こういう物議をかもし出すような問題について、総選挙前に隠さず明らかにしてくれた鳩山さんは正直な人なのかもしれない。こんな政策を民主党が天下をとったところでいきなり短刀を抜くように抜かれたのではたまらない。同様の主張は、連立与党の一角もかねてからだったはずだ。

日本に必要な公共事業

米国のCitibankは、９．１１の前後までAA以上の格付けを誇るピカピカの優良銀行だったはずだが、先月の米国発の報道、政府による実質国有化措置には正直驚いた。とはいっても、昨年来のSub-Prime問題の本質、真の標的は、Citibankの救済にあると言われていたし、株価が１ドル台まで急落していることから、市場は大方織り込み済みだったと言うことなのだろう。取りあえずこれで、金融危機の本質部分にメスが入ることになると期待してよいのではないか（と昨年末、同行に巨額の救済資金が入った時もそう思ったのだが、今回はどうだろう）。

それにしても、Bubble崩壊まで絶頂期を謳歌し、AAAやAAの格付けを誇っていた本邦の都市銀行や長信銀の記憶もまだ鮮明な世代に属する者のせいか、こういう事例を見ると金融ビジネスのはかなさを思わざるを得ない。結局、多額の報酬を受取ってさっさと逃げるという結論に到るババ抜きゲームに参加することが英米流の金融ビジネスということなのか。「儲かればそれでいい主義」の信者がババ抜きに勝てるはずがない。

はかないと言えば、１万２千円の定額給付金だ。何でこんなにも馬鹿げた政策を何の工夫もないまま、断行する必要があるんだろう。そしてその付けは、将来に回すのか。

今我が国は時代に試されている。政府の金、即ち国民の血税を使うならば、３つだけだ。

第一に、公共事業を行うとしたら、地震対策を中心にした、災害対策の実行だ。地震対策のための工事などいくらでも施す余地がある。同時に、Soft面でも、消防訓練を始め、災害訓練により多くの住民を参加させるなどして、非常時に備える意識を高めていくことにだって、金は使えるし、こういうことには必ず人手が必要だから雇用機会も増やせると思うのだが。

第二に、教育だ。もう一度、日本には人と言う資源しかないことを思い出し、その意味を噛みしめるべきだ。教育は全ての世代に必要だが、特に未来を担う人たちの育成を全ての施策に優先して行ってゆくべきだ。「ゆとり教育」は公式に誤っていたことを認め、立案者や推進者は断罪されていい。基礎教育に掛かる費用に税金を回し、優秀な教育者をより多く雇うことに金をいくら使っても、文句をいう人は少ないだろう。

第三に、雇用がこの国から逃げていくことを回避しなければならない。日本には外資など導入しなくとも、優良企業はいくらでもある。自動車を始めあらゆる製造業が、ある程度の生産を国内で行えるよう、規制を強めるとともに、賃金の実質下げにまで踏み込んだ環境を整える努力をしなければ、日本は米国のような産業空洞化の先進国になってしまう。

大事なことは、政府も国民も、そして企業さえも、戦後延々と続いてきた「儲かれば何でもいい」主義を放棄することだ。経済力は依然として重要かもしれないが、これからはそれ以上に文化が大切な要素になると言う予感がする。文化力のない判断は、一時的に経済的成功を収めたとしても、はかないものに終わるのだろう。Citibankを始め多くの巨大金融機関がそうだったように。

新年のお慶びを申し上げます＿２００９年

新年のお慶びを申し上げます。

ここ数年、米国について、「双子の赤字が危険水域を優に超えていて、基軸通貨と断トツの軍事力でかろうじて踏みとどまっているに過ぎない。米国の失墜とドル暴落は何時起こってもおかしくない。」と指摘をする国際情勢分析はいくつか読んだ覚えがありました。今回の金融危機も米国の衰退という大きな流れの中で把握できるのでしょうが、秋口から傘を開く間もなく土砂降り状態となってしまったのには、狐につままれたような気分です。こういう時は、晴耕雨読の読書の時と受け取り、今年の課題はまず「読書」です。

政治も経済も「？」だらけのあっという間の１年でしたが、個人的には、企業年金関係のお手伝いの仕事が二年目に入り、その傍ら、５月には連合会と東京都の社労士会に勤務社労士としての登録を済ませました。７月の連休には、富士山に須走り口から登頂も試みました。好天に恵まれ、山小屋で見事な影富士を眺め、翌朝ご来光を拝むことも出来ました。１２月には小規模な集まりでしたが企業年金セミナー講師を務め、良い経験になりました。景気後退で厳しい一年になりそうですが、こういう時こそ、企業にしても個人にしても他人の役に立てることを真面目に考えている本物だけが生き残れるのだと思います。

　二〇〇九年　元　旦

　　　　　　　　　

麻生さん早くも賞味期限切れなんですか？

Anime、漫画文化に理解を示す麻生太郎首相には期待していたのですが、少なくとも２点で躓いたなと強く感じている。

第一は、景気対策として選択した給付金。これほど筋の悪い政策はないだろう。元々は経済的弱者救済を掲げる公明党のばら撒き政策に減税の必要性を感じていた自民党が乗ったのだろうが、何で税金も払っていない連中に金を配る必要があるんだよ。全て、国民にいい顔をし、かつ、公明党の協力を確実にするための選挙対策見え見えのばら撒きで、効果は全く期待できない。こんな阿呆な政策でまた将来につけを回すことになると思うと将来この国を担う子供達に対して恥ずかしくて顔向けできない。こんな政策を支持する国民の知的水準が疑われるというものだ。

今からでも遅くはない。給付金は景気刺激策として効果が薄い上、技術的にも高額所得者を対象からはずすことが困難な上に実務を担当することになる自治体への負担も大きいことが分かったので中止します、と麻生総理大臣自ら宣言し、代わりに大幅な定率もしくは定額減税を実施することにすればよい。それで、公明党が四の五の言うのならば、好い機会だからさっさと絶縁すればよいだけの話だ。どうせこんな馬鹿な政策を景気刺激の目玉などといっているようならば、公明党の協力があってもなくても結果は同じなのだ。

第二は、航空自衛隊の田母神空将論文事件に対する対処。こんな論文を平気で外に出してしまった空将の危機管理能力の希薄さには驚きだが、政府の外国の顔色を伺っての慌てふためいた事後処理は、歴代の自民党政権一般と大して変わりばえしていない。これでは麻生太郎が首相であることの意味が感じられない。

戦後の自虐史観に対して、真っ向から異議を唱える田母神空将論文は、論文と言うよりは単なる田母神空将の自説を陳述したもののように思える。しかし、書かれている内容については、その正否を議論してもよいのではないかと思う。大戦以降の近現代史は、ほとんどが米国発の史観であって、真実は、恐らくそれと田母神空将を始めとする肯定説の間くらいに位置しているのだろう。難しい問題だが、外国の目をはばかることなく、議論が出来るようになることを望む。

先週は、結構いろいろな事件が続発したが、何と言ってもOBAMA氏が黒人初の大統領に選出されたことが大きい。いよいよ経済がぼろぼろであることが露見してしまった米国だが、だからこそ、４７歳の颯爽とした指導者に寄せられる期待は大きいことだろう。とりわけ国が衰退期に入ったとき、指導者の能力と手腕が国の運命を大きく左右する。取り敢えずは、米国人がそのことを良く知っているようには見える。

翻って、我が国はどうか。麻生首相に代わる選択肢は小澤一郎ですか。私にはOBAMA大統領の横に笑顔の小澤一郎首相が立っている姿を想像することが出来ません。

社会保険庁についての一考察

厚生労働省の外局である「社会保険庁」が、いよいよ我が国の公的年金制度を崩壊させつつある。本省の方も、かつて病気をばら撒いておいて、なかなか責任を認めなかった前科があり、医師会の言いなりだったりこともある。あまり良い印象は残っていない。しかし、外局の方はここまでくると、ほとんどちんぴら級の屑役所だと言うことを天下に知らしめているかのようだ。そうでなくても、少子高齢化が進む中で、積立方式に改めようとせず、賦課方式に固執する我が国の年金制度は維持困難な状況にあるというのに、社会保険庁のようなところが取り扱っているとなれば、その崩壊は最早火を見るより明らかなことだ。

しかしながら、語弊があるかもしれないが、ここまで叩かれると社会保険庁の役人でなくても、いい加減やる気は失せるんだろう。今の社会保険庁は、長年のいい加減極まりない仕事の蓄積が災いして、真面目に仕事をすればするほど、新たな不具合が露顕する。真面目に仕事をすればするほど、褒められるどころかマスコミに叩かれる材料がこれでもかこれでもかと湧いて出てくるし、それらを材料に国民から罵られる。これでは、いくら組織としての自業自得とはいえ、普通の人間が堪えられるような状況ではあるまい。

この手の後ろむきの仕事で、しっかり責任を果たせるような人材が豊富だったならば、最初から今回のような不祥事は起きていない。まともな頭を持っている指導者ならば、５分も考えただけで、一連の年金問題は社会保険庁の役人には解決できないと分かるはずだ。

残念ながら、最近表面に現れて、国民の耳目を集めるところとなった役所や役人の不祥事は、かなりの部分、同じような文脈で説明できる。この十余年に亘って、お上に弱かったはずの国民性が、俄かに公務員批判を公然と行うようになった。鶏が先か卵が先かの違いはあるが、とにかく、公務員は不正や怠業を繰り返し、国民は公務員の保障された地位を妬んでか、公務員批判を繰り返した。特に小泉政権の５年間は、役人にとっては苦渋の時代だったことだろう。もともと、がんばっても、がんばらなくても、民間のような差が出にくい職場である。やる気をなくして、益々不正や怠業が目立つようになるのも分からないではない。不幸なのは国民で、真実は正義感からか嫉妬心からかは別にして、公務員に唾すると、その唾は数倍返しで、自らに降りかかってくると言うのが今の状況なのだろう。

それでは、我が国は、社会保険庁の職員たちに代表されるような公務員に骨の髄まで寄生されて、弱体化し、衰退していく運命なのだろうか。半分は当たっていて、半分ははずれなのだろうと思う。民間部門は、やはり、役所よりはずっと健全なのだ。例えば、近い将来と認識されつつある「原油の高騰と枯渇」、人口減少による国内市場の急速な縮小、そして、米国の景気急減速など、明らかな逆風が吹き荒れる自動車業界。遠い将来と考えられてきた石油非依存型自動車への転換なども既に射程距離に入った感があるが、そうなったときに、我が国のT社やH社が現在の地位を維持できるのか、おそらくはそうなるものと信じて良いのではないか。確かに、ガソリンエンジンの技術と電池自動車の技術は全く異なるものなのかもしれない。しかし、何万点の部品を有機的に結びつけて、高い走行性を持った自動車を作り上げる技術は、一朝一夕に追いつかれ、追い越されるような類のものではあるまい。

真面目に勤勉に働き、技術を蓄積してきた我が国の民間部門の力を信じたいものである。

コードギアス＿反逆のルルーシュ

それにしてもだ、小泉元首相は慧眼だ。確かに、今の自民党では、人気者の麻生の顔でも、総選挙をやったら小澤民主党に敗れる危険性は高い。それならば、女性票の大幅底上げが狙える小池百合子で勝負すると言うのは筋のいい戦略ということが、言われてみるとよく理解できる。女性は、その生存本能の強さから来るのか、不潔なものや異臭を極端に嫌う傾向が、男から見るとちょっと驚くばかりに強い。見るからに親父臭やタバコの臭いがして、不潔で人相の悪い対戦相手とは、違いが否応なく引き立つ。小泉はそう読んだに違いない。

自称、Robot Anime Maniaの私が推す三大作品は、第一位「交響詩篇エウレカセブン」、第二位「蒼穹のファフナー」、第三位「ゼーガペイン」となるのだが、以上の奇抜な世界観を基にしたRobot Animeとは、やや違う分野の“Picaresque Anime”の傑作とも言える作品にぶち当たって、嵌っている。

MS GundamのSunriseがひさびさに生んだもう一つの傑作Anime、「コードギアス　反逆のルルーシュ」（“Code Geass Lelouch of the Rebellion”)。人気の出た作品で、第２季が最近終了したことも知っていたが、皆が見ているとなると何故か敬遠する傾向にある、典型的天邪鬼気質が災いして、今頃漸く重い腰を上げた。第１季の途中、LelouchがGeassの暴走を押さえ込めない状況に陥り、その結果Britanniaの良心と善意の象徴であった第三皇女Euphemiaを撃ち殺したところまで見たが、主人公は完全なRogue＝悪漢で、“Picaresque”の名に恥じない。EurekaのRenton TherstonやFafnerの真壁一騎のような真っ直ぐな主人公には思わず不覚の涙を流す筆者だが、コードギアスではさすがにそう言うことはない。しかし、コードギアスは珠玉の作品であると言う評価に変わりはない。馬鹿ロックバンド「ジン」の耳障りで不愉快な「解読不能」という馬鹿げた悪ふざけをOpening曲に採用したことを除いては。

コードギアスの世界では、世界は英国に由来し北米から起こったBritaｎnia帝国とEU、中華連邦に三分されている。この設定は、Gundam００とほぼ同じ、今時誰もが考えつく近未来の世界の一つ。しかし、Gundam００とは異なり、日本はBritanniaとの資源を巡る戦争に敗戦し、Britanniaの支配下に入って「１１」と呼称され、最早国名を名乗ることさえ許されない。Britanniaは、人間の生まれながらの不平等を是認し、弱肉強食を国是として発展してきた帝国だった。EUの権利の平等や中華連邦の所有の平等は、人の進歩を妨げる考え方として、これらを明確に否定する。

我等が主人公、Lelouchは、皇帝を父に庶民の出ながら聡明で進歩派の后Marianneを母に生まれたBritanniaの皇子の一人だったが、Marianne暗殺の影響で妹のNunnallyとともに「１１」と呼称される日本に送られ、亡き者にされる運命を背負わされた。過酷な運命の中、幸運にも身分を隠して生き延びたLelouchだったが、比類なき知性を持ちながら希望のもてない無為な生活に倦んだ少年だった。そんな日々の生活の中で朽ち果てていきそうに見えたLelouchの運命が、あるとき一人の謎の少女CCと出会ったことで一変する。彼女こそは不老不死の存在であり、Geassの能力を人に授けることができる神とも悪魔とも言えるこの世の自然現象を超絶した者だった。他人を絶対服従させるGeassを授けられたLelouchは、Geassの力を使って母Marianne暗殺事件の真相を探り、最愛の妹Nunnallyのような身障者でも安心して生きていける弱肉強食とは正反対の世界を作ることを目的に、たった一人、帝国Britanniaを転覆する戦いに挑むと言う修羅道に足を踏み入れるのだった。

コードギアスのLelouch LAMPEROUGEは、Chaｒ AZNABLEに匹敵する魅力にあふれた悪漢カリスマの傑作である。しかも、Charは、副主人公だったのに対して、Lelouchは堂々の主人公である。時代は小生のような古い保守的な人間が好む真っ直ぐな主人公ではなく、目的のためには悪魔とも契約するような性格のねじれ曲がった悪漢主人公を求めているのです。少なくともAnime Fanの間では、近年この傾向は顕著ですね。悪漢が魅力的に描かれ人気を博するようになるのは昔からあることなのだろうが、近年の傾向の走りは、やはり、CharやらDragon BallのVegetaあたりなんでしょう。

こういった異常に頭が切れて、戦略性に富み、自信過剰で悪魔とさえ契約してしまうような主人公の末路は、悪魔Mephistopphelesと契約したFaustの例を挙げるまでもなく、古来後を絶たないが、Lelouchの末路入った一体どのようなものが用意されているのだろうか。

そして、一昔前のRobot Animeならば、絶対こっちが主人公だったろうと思われる真っ直ぐな副主人公枢木朱雀。彼は、日本敗戦時に徹底抗戦を唱えた最期の首相枢木玄武の遺児である。しかし、徹底抗戦を唱えながら抗戦派を抑えるために真っ先に自決してしまったとされる彼の父親は、実は当時１０歳だった朱雀自信が父を止めるために殺害したのが真相だった。そんな朱雀は、幼少時代に人質として日本に送られてきたLelouchの親友でもあるという設定だが、今は名誉Britannia人となり、Britanniaの中で認められ、Lelouchのように血を流すことなく内部から変革していこうと言う穏健路線を貫き、Lelouchと対立抗争を繰り返すが、惹かれ合っていたEuphemiaを目の前で殺害され、Lelouchに対する憎しみを認め、決定的に袂を分かつことになる。Euphemiaのような聖女を主人公が殺害するところが第1季ではこの作品の面目躍如たるところだったが、ちょっと悲惨すぎる。Eupheがかわいそう過ぎる。

竹島は島根県の一部です

全くの偶然だったが、昨日の記事は絶妙の間合いと言うべきか。

しかし、他国の教育内容にまで干渉してくる韓国と言う国は非常識極まりないし、そんなことを一大事のように取り上げてまともに反論も糾弾もしない国は、最早主権国家とは呼べない。

ちょっと考えてみれば明らかなことだ。つまり、我が国は竹島のことを我が国固有の領土だと主張しており、彼の国は、いや違う、竹島は韓国の領土だと言って、勝手に占拠しているのだ。だから、今回彼の国が行ったことが仮に正しいことだと韓国当局が信じているならば、我が国の方でも、国会で「韓国は『我が固有の領土竹島』を国際法違反を犯して不法占拠している、直ちに立ち退き、島根県に明け渡すべきだと言う決議をして、更に、韓国の義務教育における竹島があたかも韓国の領土であるかの記載や地理の授業で使う地図帳は誤りなので直ちに日本領である旨書き直すべし。」と決議したら良いではないか。

彼の国はなんら文句を言うことは出来ないはずだ。もし、自国の行ったことを棚に上げて抗議してくるとしたら、その意味するところは、韓国は全てにおいて正しく、日本は全てにおいて誤っていると言う前提がなければ成り立たない理屈で、そのようなことは太陽が西から昇ってもまかり通らない理屈なのは明白ではないか。

そんな当たり前の主張をなぜしないのか？？？

確かに人間の生き方において、意識的に他人様ひいては社会に対して、「与えること、貢献すること」を第一に考える生き方は正しい生き方だ。しかし、そういう積極的な生き方ではなく、消極的に、無自覚に、事なかれで、只奪われる生き方は、「与えること、貢献すること」とは全くの対極に位置するもので、人間の生き方としては最低の部類に属するのだと言うことを強く意識すべきだ。

洞爺湖Summitの不思議

福田康夫と言う信頼度の極めて低い政治家が議長を務める洞爺湖Summitには何の期待も抱いてはいないし、関心も低かった。その１日目、実に不思議なことに気が付いた。

それは、先進主要国の他に、アフリカ諸国の代表が参加していることだ。報道によれば、アフリカから亜細亜極東の地にはるばるやって来たのは；

▽南アフリカ・ムベキ大統領▽アルジェリア・ブーテフリカ大統領▽セネガル・ワッド大統領▽ガーナ・クフォー大統領▽タンザニア・キクウェテ大統領▽ナイジェリア・ヤラドゥア大統領▽エチオピア・メレス首相▽アフリカ連合委員会・ピン委員長

（毎日新聞　2008年7月7日　東京夕刊）

確かに、アフリカと言う地域は、食うや食わずの文字通り死活問題が、慢性的にその大陸のどこかで起きていると言う印象だけは、おぼろげにある。しかし、正確な事実は全然伝わってこない。ここ数年、欧米の報道機関が注目し、報道を続けてきたのに比べ、我が国の報道期間の全然取り上げてこなかったSudanという国がある。日本人一般は、この国が一体アフリカのどこに位置しているのかさえ知らない。ここ数ヶ月、総選挙に絡んでZimbabweという国でどんなひどいことが起こったのか、日本にはほとんど伝えられていない。情報がないから、一般に関心が低いのはごく自然なことだ。

そう言う地域の代表が、洞爺湖に大挙して現れるのは、唐突としか思えなかった。日本国民の大多数が、何の関心もなく、ましてや国益のかけらも感じていない地域のことを、わざわざ日本で開かれるSummitで話しあって、一体どういう成果を上げようと言うのか、その目的が思い至らない。アフリカ諸国に援助と言う餌をばら撒いて、仮にその見返りに支持を得て国連の常任理事国になったとして（そんなことは絶対に起こりえないが）、金で買った地位が未来永劫役に立つものでないのは個人も国際社会における国も同じようなものだろう。

とにかく何も肝心なことを報道しない我が国の報道機関は、国際関係では次の問題を特集する企画を練るべきだ。

１．南京大虐殺として知られるようになった事件で実際に起きたこと。いつ、誰が、どのように起こしたのか。なぜ起きたのか。はたして中国側の主張に誤りがないのか。

２．無条件降伏を承諾した我が国に対して、露西亜軍が行ったこと、事実を時間軸と共に正確に伝える。露西亜軍が我が国民間人に行ったことを正確に伝え、伝承する。北方４島の占拠が国際法上なぜ違法で我が国は何を根拠に返還を要求しているのか正確に伝える。

３．竹島の領有に関する歴史的な経緯。我が国が領有を主張する根拠。同島が奪われた場合の海域も含めた損失。実効支配の現状。実効支配を奪われた責任は誰にあるのか。

４．尖閣列島の領有に関する歴史的な経緯。我が国が領有を主張する根拠。同島が奪われた場合の海域も含めた損失。実効支配の現状。

何も肝心なことを教えていないのは、義務教育も同じようなもので、歴史教育は第一章で現代史をやってから、縄文時代に入るべきで、こんなことも知らずに土器のことを覚えて何になるのだ。しかも、天皇制が絡むからと神話もろくに読まない古代史の教育に一体どういう意味があると言うのか意味不明。天皇制に賛成だろうが反対だろうが、古事記も日本書紀も読まなかったら、それは単なる無学者と言う者だ。右も左も、いい加減に「依らしむべし、知らしむべからず」はやめたらどうなんだ。

R証券の両国国技館セミナー

雨の中、R証券が開催した９周年両国国技館セミナーに行ってきました。雨脚も決して弱くない中、無料とは言え訪れる人の多さに驚いた。

まずは、午前中の澤上篤人氏の講演があった。我が国では最も有名な長期投資家である同氏は、暴落相場となった今こそ絶好の買い場なのだと力説した。調子の良い関西弁の講演で、澤上氏の普段の印象とはやや違ったが、好かった。

１．株式市場が暴落する時は、経済の後退期や停滞期でもある。こう言う時期には優れた会社だけが生き残る。だから、暴落時に良い会社を選別して安く仕込んでおければ、長期的には必ず儲かる。なぜなら、生き残った会社は、収益性、財務面などで、すごい会社になっており、そう言う会社が相対的に多い市場に買いが入った時、相場の上昇は凄まじくなるはずだ。７０年代の長期低迷期を脱した９０年代の米国市場など。

２．この暴落相場の要因の一つは、年金資金の増加と短期運用的傾向にある。本来長期投資家でなければならない年金資金が、短期の時間軸で物事を判断するようになって、結局短期資金化した。ここに機関投資家の限界を露呈し、相場下落の要因になっている。

３．今一つはっきりしていることは、世界の人口が急速に増え続けているということ、先進国並みの豊かな生活を享受している人々の人口も増え続けると言うことだ。世界の人口は現状６７億人（内先進国１７億人）が２０５０年には９１億人（内先進国３０億人）まで増加することになると見られている。このことと、金ドル交換停止以来３０年以上に亘って発展を遂げた金融経済が一先ず終焉を迎え、物中心の経済に戻りつつあるのが現在の状況である。

４．そのような流れを把握して、今後足りなくなるであろう、Energy、原材料、そして食糧・水などで世界に貢献することができる企業を正しく探し出すことさえできればよい。

５．長期で投資するつもりで買った銘柄が、上昇したら次の暴落で買うための資金調達と言う意味合いでリズム良く少し売る。間違ってもこの資金で更に上昇中の時に卑しく買ってはいけない。

６．相場は勝負を決める場所である。勝負は、所詮「気合、執念、夢」と言った要素こそが決定的に重要で、分散投資とか米国経済がどうしたこうしたに囚われてはいけない。

７．Returnとは戻ってくると言うこと。

８．企業分析を行う時、自分が当該開始のCEOになったとして、手中にある経営資源で何ができるか、仮説を立てて、考えてみる。

森永さんの講演では、日本経済失速の要因は去年から今年にかけていくつかの要因が複合的に重なっているのである、と言う指摘があった。

第１点は、昨年の利上げから始まった一連の紙幣供給の引き締めである。第２点目は、原油の急騰である。原油の生産費用はたったの３ドルなんだそうだ。それが去年の今頃は５０ドル、それでも高いのに今や１４０ドル、これをBubbleと言わずして何と呼ぶ。第３点がSub-Primary Loanの問題であるが、昨今の不良債権の残高の伸び率減少などから、峠は越えたと見ていた。

混迷の新年度始まる

街には、桜の花が開き、初初しい新入社員が目に付く新年度になった。労働契約法が施行され、後期高齢者医療保険制度も発足、この辺りはきちんと勉強しておかないと社労士として恥ずかしいところだ。それはそれとして、「次期日銀総裁決定問題」も「道路特定財源と暫定税率問題」は結論が出ないまま新年度と言う異常事態となったが、とにかく日常は何事もなかったかのように過ぎて行く。しかし、今回の出来事の意味は決して小さくない。誰もが薄々感じていたことではあるのだが、今更ながら自民党と言う政党が本質的に単なる利権政党であると言う事実を連日白日の下に晒し続けたと思うからだ。

小泉首相の登場は、既に賞味期限切れであった自民党を５年間延命させたが、自民党をぶっ壊し、生まれ変わらせると言う志は、道半ばで完全に途絶えた様に見える。日銀総裁にあのノーパンしゃぶしゃぶ醜聞の当事者だった福井を総裁に任命してその責務に就かせた自民党は、その後継者として同じくノーパンしゃぶしゃぶかつ旧大蔵省出身の武藤を任命しようとして、参院過半数を占める野党の猛反発を受ける。そして、なぜ彼が適任なのか、何らその信念を示すこともできないままに武藤総裁人事を断念。

続いての暫定税率も法案の国会通過を敢行することができず、４月に入って遂にガソリンの１L当たり２５円ほどの値下げにつながった。最早再値上げにつながる暫定税率を断行すれば、総すかんを食らうこと必至の情勢と言って良い。衆議院における再可決と言う手段が使えないのは、この暫定税率やら道路特定財源が存在する最大の理由が、国や国民のためにではなく、利権に関わる自民党と自民党を支えている特定の勢力のためにあると言うことを重々承知しているからだ。さすがに国会で嘘八百を並べ立てて、暫定税率を維持することこそが国家百年の計にそった施策であるという信念を明らかにする千両役者は、福田のような者を総裁に選んだ政党には一人として残っていないことだろう。

そう、今国民が政治家に望んでいるものは、「信念」のたった二文字。福田になくて、小泉元首相にあったもの。安倍には有るかのように見えて、やはりなかったものだろう。へたれ気味の我が国にも、堀江モンの例を上げるまでもなく、現体制と権力に取って代わろうと言う野心や強烈な虚栄心を持った人間はいくらでもいる。こう言う人たちが信念を示せない現政府を見限り、雪崩を打って勝ち馬に乗ろうと民主党に鞍替えすることも十分に予想される。

小沢一郎を爪の先ほどにも信用はしていないのだが、今年度中の政権交代は客観的に見てあり得ると見た。

（覚　書）

国民年金保険料　月額：１４４１０円

老齢基礎年金満額、生涯基礎年金２級の年金額：７９２１００円

HEROIC AGE

HEROIC AGE 全２６話鑑賞しました。XEBECとStar Childの組み合わせは、「蒼穹のFafner」以来とのことで、原作は冲方丁（うぶかたとう）氏。Fafnerの舞台は地球で、竜宮島に生き残った日本人たちが主な登場人物だったが、HEROICでは宇宙が舞台で、Argonaut crewは地球人だが、宇宙人など異形の生物も数多く登場する。

劇中には、始祖民族若しくは神を想起させる、星星をも創造する能力を持った黄金の種族と言う者たちの存在が想定されている。AGEは、この宇宙を去り、外宇宙に旅立って行った黄金の種族が、立ち去る前に自らの手で育て上げた唯一の人類であり、その右目には、英雄の種族と呼ばれる星をも消滅させるほどの破壊力を持った一族の生き残りBelｌcrossを宿していた。その破壊力の故に、黄金の種族から罰せられた英雄の種族の生き残りは５人しかおらず、他の種族の身体に宿ることでしか、宇宙に顕現できない定めを課された。英雄の種族を身体に宿した者たちのことをNodosと呼び、彼等は４から１２に及ぶ契約を特定の種族と締結し、その契約に縛られて戦う宿命を背負っていた。

AGE以外のNodosは、銀の種族と呼ばれる、早くから宇宙進出を成し遂げ、黄金の種族が立ち去った後、その正統な後継者であることを自負する種族と契約していた。銀の種族は、宇宙進出の過程で、高度の通信能力、宇宙での孤独に耐え得るため感情を一族の一人に預けてしまうなど、人類とは異なる性質や高度の文明を持っていた。遅れて宇宙に進出した人類にも黄金の種族がNodosを与えた上で、外宇宙へ去ってしまったことついて、裏切られたと言う思いを抱き、人類に対して敵意を持つ者が少なくなかった。彼等は、個体数の多い青銅の種族を使って、地球を侵略し、人類は別の惑星に移り住むことを余儀なくされ、銀の種族からの執拗な攻撃に苦しんでいた。

Heroin Princess Deianeiraは、そんな状況の人類のためにArgonautを率いて黄金の種族の伝説に登場する人類の血を引くNodosを探す旅に出て、苦労の末にAGEに出会う。「星の道」＝Star Wayのないところでも道を見つけることができる高度の感応力を持つDeianeiraは、やさしく、美しく、聡明で、かつ胆力まで持ち合わせている理想の女性である。AGEは、Deianeiraこそが、戦いに明け暮れる宇宙に道を示してくれる存在であることを当初から予言しており、彼女の存在こそがこの物語りの重要な主題の一つである。

XEBEC作品は、Fafnerとこの作品を見た限りで言うと、共通点として、作風と言うか作品の底流に流れる感性が非常に日本的だと言うことがまず上げられる。だから、世界的な配給には多少の難があるのかもしれないが、しかし、私は琴線に触れるものを感じて、とにかく泣ける。そして、Deianeiraと言いFafnerの遠見真矢と言い、Heroinがどちらかと言えば純粋無垢で髪の毛の先から爪先まで好い娘だと言うこと。主題もどちらかと言えば綺麗事に傾いている観が強い。HEROICのBellcrossは「存在」であり、Cerbeｒusの「無」と対を成し、両者の最終決戦が外宇宙への扉を開いたが、Fafnerでも一騎のMk SeinがFestumに乗っ取られたMk Nichtを打ち破ると言う設定があった。

しかしだ、Fafnerに比べかなり軽い話ではあります。Fafneｒが宇宙からの侵略者Festumを通じて個とは何か全体とは何か、また、生とは何なのかと言う主題に真っ向から取り組んでいたのに対し、実に簡単に殺傷される敵方の青銅の種族が虫の形をしていて個性のない種族と言う設定などは、安易と言えば安易そのもの。絵本を眺めているように楽しめる作品になったのは、その辺りの軽さも一役買っているのだろう。まー、Ending Song “Azurite”も良い曲で、２６話最終回は綺麗にまとめていたので、Deianeiraに免じて佳作と呼んでも良い作品と言うことにしておこう。

Animeに比較して全然英雄的でないのが日銀総裁だが、民主党による武藤副総裁の総裁就任拒否の実態とは何なのだろう。民主党は、財務省（旧大蔵省）閥の中央銀行支配などを反対の理由としてあげているが、おそらくはこの人物、高級官僚時代に自民党べったりで、野党に冷たい人だったのではなかろうか。民主党は、その時の恨みを忘れていないと言うのが事の真相ではないかと勘繰っている。細川政権時代、小沢と癒着して絶対的な権力を振るった斉藤某なる大蔵次官がいたが、非自民政権は結局短命に終わり、退場を余儀なくされていった。長く政権交代が起こらず、高級官僚にとっては処世し易かった時代は、政権交代が一般化するのに伴って、いよいよ終わりを告げることになるのかもしれない。官僚にも、政権交代や政変に関わらず、どの勢力からも一目置かれる人格や人間力が重職に就くための決め手となるならば、政権交代も悪いことではない。

日銀総裁がぐずぐずと決まらなければ、金融危機の米国から援助を強要されることもなく、絶妙の演出と言えないこともない。だとすれば、福田首相もなかなかの演技派と言うことになるのだが、真相は如何に．．．

Ask Not What Your Country...

“Ask not what your coutry can do for you, ask what you can do for your country.”　（John F. Kennedy)

半世紀も前にJFKは、米国国民にこう呼びかけた。情けないことに、こういう類の大見得を切れる政治家は、もはや我が国からは絶滅してしまったようだ。道路特定財源問題に群がる自民党の道路族やそのまんま東を始めとする県の首長たちの浅ましいこと、ここに極まれりだ。この問題は誰がどう見ても、「道路特定財源の存続がどうしても必要だと言うならば、教育は最重要だから教育特定財源、福祉だって重要だから福祉特定財源と全て特定財源化しなければ済まなくなるはずだ。」と言う民主党菅直人などの主張の方に分があるのは明らかだ。

年金問題だってそうだ。基礎年金は、そもそも国民年金保険法と言う法律を根拠にする制度で、全ての国民の「老齢」、「障害」または「死亡」と言う事故に国民が共同連帯して備える保険制度なのである。国庫は、確かにその給付費用の半額を負担することとなったが、しかし、制度の理念はあくまでも国民が保険料を出し合って相互扶助を行うことなのであって、生活保護のように国から施しを受けるための制度ではない。ところが、理念を語れる政治家が絶滅したせいなのか、国民の中には基礎年金と生活保護を取り違えているとしか思えない者が非常に多くいる。民主党は基礎年金を税金でまかなうようにすると主張しているが、それならばはっきりと基礎年金ではなく、生活保護と名称を変えることが、誤魔化しのない、正々堂々とした姿勢と言うものだ。

“Government of the people, by the people, for the people.”　（Abraham Lincoln)

「日本国民の、日本国民による、日本国民のための政府、政治」。それを確実に実行することがまずありきのはずだ。与党の中にさえ、外国人に選挙権を与えようと言ういかれた考えを持って、あまつさえそれを法制化しようという連中がいることは、ほとんど絶望的な状況だ。参政権を得るためには、単に納税するだけでは足りないのだ。我が国は在日外国人に対して帰化を認めている。日本に帰化と言う形でCommitしようとしない外国人に参政権を与える？！、一体こういう日本の政治家たちの理念とは、何なのだ。我が国の主権をどこか他国にくれてやり、同胞を外国人の奴婢奴隷の類に貶めようと言うことなのか。国のために何が出来るかどころか、国から施しを受けることばかりに熱心で、国を売るような政治家を選挙で選んでいる国民は、JFKとLincolnの言葉をもう一度噛みしめてみて欲しいものだ。

確定申告をやってます

来週にでも確定申告をしてこようと準備をしてます。今年から、定率減税が無くなること、従来の損害保険控除が地震保険限定になったことなど、周知のことだったんですが、所得税の税率も今年度から変更されていたんですね。知らなかった。英米などの動向（おそらく世界的な潮流？）とは逆行する形で、再び累進性の強化の方向に改正されています。やはり、日本が格差社会などと殊更喧伝するのは、自分たちが世間の常軌を逸した高額所得者である報道関係者の世論誘導に過ぎないようです。

給与等収入の金額	給与所得の金額
～650,999円	0円
651,000～1,618,999	給与等収入金額－650,000
1,619,000～1,619,999	969,000
1,620,000～1,621,999	970,000
1,622,000～1,623,999	972,000
1,624,000～1,627,999	974,000
1,628,000～1,799,999	給与等収入金額÷４×２．４
1,800,000～3,599,999	給与等収入金額÷４×２．８－180,000
3,600,000～6,599,999	給与等収入金額÷４×３．２－540,000
6,600,000～9,999,999	給与等収入金額×０．９－1,200,000
10,000,000円～	給与等収入金額×０．９５－1,700,000

	課税される所得金額に対する税率
課税される所得金額	２００７年度	２００６年度まで
0円	0	0
1,000～1,949,000	0.05	0.1
1,950,000～3,299,000	課税される所得金額×0.1－97,500	0.1
3,300,000～6,949,000	課税される所得金額×0.2－427,500	課税される所得金額×0.2－330,000
6,950,000～8,999,000	課税される所得金額×0.23－636,000	課税される所得金額×0.2－330,000
9,000,000～17,999,000	課税される所得金額×0.33－1,536,000	課税される所得金額×0.3－1,230,000
18,000,000円～	課税される所得金額×0.4－2,796,000	課税される所得金額×0.37－2,490,000

ざっと、こんな感じで所得税が課税されるわけです。高額所得者ほど「課税される所得金額×税率－XXX,XXX円」のような計算になるのは、超過累進税率によるものです。つまり、全ての課税所得に一律の税率が課せられるのではなく、どんな人にも最初の1,949,000円には0.05が、次の1,950,000～3,299,000には0.1がと言うように税率が累進的に課される仕組みです。しかし、以下の表から低所得者の税金が減り、高額所得者に対する増税は明らかです。低所得者の小生にはありがたいことですが、弱者扶助の旗印の下がんばった人を冷遇する仕組みが社会に蔓延していくのは、非常に気になります。

課税される所得金額	２００７年度	２００６年度まで
1,949,000	97,450	194,900
3,299,000	232,400	329,900
6,949,000	962,300	1,059,800
8,999,000	1,433,770	1,469,800
17,999,000	4,403,670	4,169,700
18,000,000	4,404,000	4,170,000
		（単位：円）

男は強くなければ生きていけない

“If I wasn't hard, I wouldn't be alive. If I couldn't ever be gentle, I wouldn't deserve to be alive.”---Raymond Chandler

この名言をふと思い出す今日この頃である。つまり、相撲は蒙古人の天下が久しく続き、そして、地元開催の有利も生かせず韓国に敗れ去ったHand Ball。今週は日本の現状を象徴するかのような、Sports界の動きだった。

Hand Ballは確かに日本では超のつく注目度の低い種目で、所謂「中東の笛」が引き起こした一連の騒動がなければ、大多数の日本人にとってどうでも良いことだったのかもしれない。しかし、それにしてもだ、現代日本人はどうしてこうも競い合いに弱い民族になってしまったのだろう。

その解答は、おそらく、競い合いを嫌い、競い合いをできる限り避けようとする社会の雰囲気や義務教育に求められるのだろう。最近報道されて話題になった杉並区和田中学の補習授業問題に見られた民主党系の区議や東京都教育委員会の連中の考え方である。少なくとも子供の学力を少しでも伸ばそうと行動を起こした校長や父兄に待ったをかけたこの人たちの行動原理は理解に苦しむ。一体どういう思考回路で、望んでいる子供に補習を受けさせ、学力を少しでも伸ばすことに、教育委員会が反対するのか。答は一つ、この人たちは少しでも日本人の教育水準を落とし、日本の力を将来にわたって低下させたいとでも考えているに違いない。

しかし、人間が生物である以上、競争が無く、誰もが努力もせずに幸せになれる楽園などこの世に存在するはずも無いのだ。仮に島国日本の中だけでそんな空想が実現できたとしても、そんな温室で育った人間が世知辛い外界で生きていくことは無理なんだろう。

普通の人間は、否応なく競い合って生きていかなければならない。そこで敗れれば、それなりの報いは受けなければならないのが世の習いというものだ。それが受け入れられないならば、死ぬしかないのだ。今の日本で生じている程度の格差を「格差社会」と称して全否定するのは、競争を嫌ってぬるま湯の中で生きてきた悪癖としか言い様がない。ここのところ、五輪のメダル数で中国はおろか人口の少ない韓国にも出し抜かれていることの本当の要因は、正にこの点にあるのだろうと確信している。だから、単純にSports振興に金をつぎ込めば蒙古や韓国に勝てると言うような簡単な問題ではないと思うのだ。

Chandlerの言葉で、和訳では「強くなければ」と訳されている部分は、腕力や喧嘩の強さを連想させるStrongでもなければ、耐久力や抵抗力を想起させるToughでもなく、“Hard”と言う単語を使っている。Hardは、第一義的には「固い」と言う意味だが、転じてHard workingのように「手堅く懸命に」と言うような意味合いがある。更に英英辞典を引いてみるとGentleに対する反対語としての意味がある。“You're a hard women.”、“I'm afraid I said some very hard things to her.”　つまり、「男は強くなければ．．．」で誤りではないが、より正確には「男は（競い合いおいて）情け容赦なくかつ懸命でなければ生きていけない」のである。

しかし、そこまででは、人が人たるに値しないのも事実であって、強烈な生存競争を厳しく生き抜いて行く中で、同時に他者の幸福を祈り、殊に弱者に対する思いやりを忘れてはならない。これが、Chandlerの言いたかったことだと思う。だとすれば、ここで言う弱者とは、非常に限定的で、子供や女性、身体機能などに障害を負った者ということになるのだろう。

少子高齢化が進む我が国において、基礎年金制度を維持していくことは、確かに大変なことだ。しかし、年金制度は、国民年金保険、厚生年金保険と言うように、保険制度であって、生活保護制度ではない。保険とは加入員が保険料を出し合って、事故にあった時のリスクを軽減して、事故に備える制度だ。この場合の事故は、「老齢」、「障害」、および、「働き手の死亡」だ。日本人の平均寿命が驚異的に延びて、老齢はもはや事故とはいえないのかもしれない。事故でなければ、つまり働ける老齢者には働き続けてもらい、真に弱者と言えるような老齢者にのみ生活保護を供与すると言うのが、健全な姿というものだ。格差格差と騒いで、大量の似非弱者を産み出す報道関係者は、小泉改革の中で生き残った数少ない規制に守られた業界の一つで、非常識に高水準の報酬ばかりでなく言論と言う権力も持った社会的強者の最もたる者たちである。

If all the Japanese people weren't hard, they wouldn't be alive. と言うことなんだろう。

日経一面を見て

困ったものです。福田康夫と言う現首相に、我国の指導者と言う実感が全然持てないのです。念頭の所信表明も見る気も起きませんでした。何の期待も抱かせない指導者。これでは、株価も年頭から暴落と言うのも分かるような気がします。かと言って、もう一つの選択肢が小澤一郎では、救われません。結局、政治に期待してはならないと言うことですが、衰退期に入った国の指導者の選択肢が無いというのは厳しい状況です。

いくら我国が衰退期に入った先進国とはいえ、今朝の日本経済新聞朝刊「YEN漂流　縮む日本」の特集記事の内容はひどいものでした。１９８０年代、経済力に物を言わせ、海外の高級品を買いあさった日本であったのが、逆に露西亜や中東の成金が特殊な日本製高級自動車を買いあさるため、日本人の手が届かない高値に上昇したりするグローバル価格と低価格にはりつく国内価格の二極化現象を捉え、「気がつけば途上国」と言う見出しをつけているのだ。

高級自動車の他に、欧州製高級婦人服が「日本向けセカンドライン」を創設した対日新戦略、Hotel業界が始めた平均客室料が６万円を越す海外成金向け客室と価格設定の登場が紹介されている。ホテル・ニューオータニの例では、こう言った超高額客室の宿泊客の７割が露、中、仏などからの外国人客が占めているそうだ。

そして、記者は次のように結論付ける；

この構造変化は、グローバル化による国境を越えた価格裁定と無縁ではない。世界を飛び回る企業人や旅行者などグローバル層の利用する高級なホテルやサービスは、国際価格に収斂しやすくなる。一方、国内消費者が中心で国際競争に晒されない国内価格はその国の所得や為替相場など購買力に影響される。・・・・・国際競争力の低下と円安で相対的に貧しくなった日本。その象徴の二重価格を健全な形で解消するには、成長力を上げ、日本の購買力を増すことが必要になる。

何と、頓珍漢なことを言っているのか。第一に、日本製の自動車にとんでもない高値を付けてきたのは、一体誰なのか、こいつらは少なくとも先進国の人間か。否である。露西亜や中東のそれこそ所得格差が日本人の常識からすればこの世のものとは思えない程に歪んでいる産油途上国の石油成金ではないか。ここもとの資源価格急騰の副産物が生み出したそれこそ泡のような現象に過ぎない。こいつらのことだ、他の先進国の高級品、例えば英国の高級Flatとか、南仏の別荘、伊太利亜の高級服飾品でも何でも金に糸目をつけずに買いあさっているんだろう。そういう連中は何時でも先進国の「葱を背負った鴨」なのだ。８０年代の日本人がそうだったように。

第二に、欧州製高級婦人服「日本向けセカンドライン」を創設した対日新戦略と言うが、セカンドラインとは言え、日本の女性向けを特に意識した戦力を打ち出すと言うことは、日本市場がまだまだ儲かると言うことの逆説的証明と見るべきではないのか。産油国の成金やBubble時代のような狂気的な購買をしなくなったから途上国と言う見方こそ狂気の沙汰と言っていい。

第三に、記者の言うような二重価格は、英国だろうが米国だろうが、どこの先進国にも見られる現象だ。例えば、Londonを訪れる金持ち観光客はTeaをFortnum and Masonで買い、BarbaryやAquasqutumで買い物をするが、庶民はせいぜいTescoかMarks and Spenserで安い紅茶や衣料を買う。米国に至っては、庶民はWalmartなどで本当に格安の品物を買うのが普通だが、世間の景気や物価を気にも留めずに高級百貨店で買い物を続ける内外の金持ち層がこれらの業界と景気後退時の消費を支えているのだ。だからと言って、英米が途上国だと言うような愚か者は一人もいるまい。

我国が国全体としては、相対的に経済力を低下させているのは、おそらく事実だろうが、今現在日本が途上国に転落しつつあるはずがない。だが、日本を代表する経済情報紙、「日経」の年頭の特集記事が、このように程度の低いものであると言う点については、日本人の教養、ものを考える力の低下を如実に物語っているようで、空恐ろしい気がする。

新年のお慶びを申し上げます

新年のお慶びを申し上げます

１４１０７．８９に対して７２７５．０４。本邦に舞い戻ってきた１９９８年８月末の日経平均と香港ハンセン指数です。それがその後どうなったかと言うと、１５６８０．６７に対して２８６４３．６１（昨年１１月末）です。年末には、１５歳の学力が国際比較でがた落ちとの気になる報道もありました。

今後わが国が取り組まなければならない最優先の課題は、一に教育、二に教育、三、四がなくて、五に財政赤字といったところだと思います。

それらに比べれば、年金問題の優先順位はずっと下ですが、社労士の仕事の足しになればと企業年金のデータ管理のお手伝いをしております。働きやすい職場環境に予定外の長居をしておりますが今年はどうなることやら楽しみです。本年も皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 　　　

２００８年　　元旦

福田首相記者会見に思う

あれほど、荒れに荒れて、お先真っ暗と言う感じだった安倍政権末期から崩壊の時期の印象とは打って変わり、福田政権の船出は至って静かなものだった。予想に反してと言うか期待通りと言うか、福田新首相のそつの無い会見と質疑応答が目を引いた。これが受けたのかどうか、日経紙が最近行った世論調査でも５９％と予想外に高い支持率を集めた。

外交でも、保守派の御曹司のように言われながら、中韓訪問を訪米より先に行った安倍前首相とは反対に、媚中派と陰口をたたかれているにもかかわらず、定石通り訪米を優先させるようだ（そんなことは当たり前のことで、前首相が突拍子も無かっただけのことだが．．．）。新首相には、これまでの所手堅さが感じられる。安定感を期待すると言っている人が多かったようにも思える街角の声をしっかり意識していると言うことなのだろう。

ただし、財政赤字問題には記者会見で一言も触れなかった。これは由々しきことだ。単年度の財政赤字に３０兆円の天井を設けて、財政再建に当たることを公約に掲げたのは小泉元首相であった。お陰で１９年度の財政赤字は一般会計で約２５兆円まで改善したが、巨額の財政赤字を毎年垂れ流している事実はほとんど変わっていない。英国民はMrs.Thatcherの下で１０年間がんばって、財政を黒字にまで改善させた。日本人は、５年で我慢が効かなくなったらしい。思うに、まともな大人の大部分は、自分たちの生活水準は少々下げてでも、将来を担う子供たちに借金を遺すようなことは回避したいと、一人一人の段階では、そう考えているに違いない。

しかし、財政再建よりは「生活が第一」と主張する民主党に乗せられてしまった。与党を構成する公明党も、財政再建より「生活が第一」に宗旨替えで基礎収支の均衡達成を先延ばししたいと言い出した。国全体としての方向は、将来の子供たちの借金をさらに増やしてでも、刹那の「生活が第一」と言うことなのだろうか。参院選挙で現政権が大敗した真の要因は、格差問題そのもの、年金問題そのものではなくて、安倍前首相その人にあった。その証拠に、もし、参院選を小泉元首相で戦っていたら結果がどうなっていたかを想像して見れば良い。財政再建の途上で、安倍政権のようなひどい内閣が登場し、格差是正の大義名分で財政再建が先延ばしされつつあるのは、我が国にとって実に不幸なことだ。

大いに栄えた国も、外敵の軍事攻撃と財政の破綻によって滅亡する。国民の生命と財産を守ることが国家の本源的な存在理由である。その原理原則を分からずに「生活が第一」で本当に良いものなのか。国家が滅んでしまったら、生活も福祉も一旦無くなるのである。そんなことも想像できないようでは、日本人と日本の未来は真っ暗と言わざるを得ない。

http://www.kh-web.org/fin/

安倍首相辞任に思う

昨日辺りから、次期首相候補の本命は麻生太郎氏ではなく、多数の派閥からの支持取りつけに成功しつつある福田氏ということのようだ。男の真価は見てくれではない事を安倍首相が証明して見せたが、一国の顔としてはさえないおっさんだな。この劣勢を撥ね返して首相の座を掴み取らないと麻生氏も本物ではないと言うことなんだろう。

安倍首相の言う「美しい国」というお題目について、少々考えてみた。何とも訳の分からない言葉で、前首相の「構造改革なくして成長なし」と言うのに比べると迫力が足りなさ過ぎる。「美しい国」が具体的には何を意味していたのか、小生なりに考えてみると、それは失われつつある倫理観や道徳観の復興と言うことなのではないかと言うことに行き着いた。「恥を知る文化の復興」と言い換えても良い。「恥を知る文化の復興」と言い換えてくれれば、「構造改革なくして．．．」位の分かりやすさは保てたと思う。

お題目が分かり易いと、行動基準も明確だ。柳沢伯夫の「女性は産む機械」発言は全くの時代錯誤発言であったかもしれないが、これが倫理に反することかと言えば、それは少し違うと思うし、金に絡んで灰色な処理をしていた大臣たちは、「知らなかった、秘書が勝手にやった、単なる誤記だった。」とどんな言い訳を言おうが、「恥を知れ」で終わりの倫理に反することだったのだ。だから、厚生労働相を辞めさせなかったのは正しかったが、それ以外は失敗だったと言うことができる。

結局「戦後体制の精算」とは、「儲かれば勝ち」主義にあまりにも偏った価値観を是正することであり、「恥を知るの文化の復興」はとても有効な手段のように思える。国家の最終目標は、「国民の安全と財産」を守ることだ。このことに異論を唱える人はごく少数だと思う。言い換えると富国強兵だが、戦後の日本は、米国に敗戦したために強兵の部分は専ら米国に頼り、富国のみが抜きん出た絶対的な価値であるかのようになった。これが所謂「平和ボケ」だが、Bubble時代とその崩壊は精神の荒廃の進行に拍車をかけ、小泉改革は新古典派経済学的な貧富の差を必然的にもたらす政策でもあったため、治安の悪化は外国人労働者の流入とも相俟って当然のごとく進行した。

安全の核心部分を他国に委ねている現状で、憲法第９条論議など、細かい論点は挙げればきりがないが、自国の安全部分の核心を委ねている同盟国に協力しないなどと言う選択は在り得ないし、「恥を知る文化の復興」の文脈で言えば、「小澤の言っていることは卑怯であり、人間としての恥を知らない行為だ。」の一言で終わる議論だ。さらに言えば、自国の安全の核心部分を他国に委ねて独立国でございますと称している人間は、「恥を知らない人間」の集団と言われても仕方がない。

今の若い奴と言うが、今の若者は結構しっかりしている。今日も恥を知らない人たちを見かけたがこれらは、５０代後半から６０代のおっさんとおばさんだ。街の店舗で顧客の列があるのに、これを無視して割り込んでいたのは、たまたま年恰好からこれくらいのおっさんとおばさんたちだった。店員に注意されると逆切れする馬鹿までいる。この年代は戦後の第一世代ではないかと思うが、非常に示唆的だ。

安倍首相辞任

本日昼過ぎに唐突に伝えられた首相辞任の報道。以前、負けが当初から噂され、厳しい状況は子供でもわかっていた参院選で、大した悪あがきもしない政権を面妖だと書いたが、最終回もEvangelion並に良く分からないものだった。こんな所で辞めるのは本当に不自然で、どこか他所から圧力でもかかったのかと疑ってしまう。与謝野官房長官と麻生党幹事長が指摘した健康問題は、あながち嘘ではないのかもしれない。しかし、そうだとしても肉体と精神の健康を維持できないような政治家は、所詮首相の器ではなかったと断じざるを得ない。一国の指導者と言うものが、いかに過酷な激務であったとしてもだ。

安倍政権が短命に終わる可能性は、残念ながら最初の組閣の時からある程度は予測していた。S官房長官を筆頭によくもまあ人相の悪い人たちを大勢そろえたものだと思えたからだ。安倍晋三に近い人々の中でも取り分け安倍氏が信頼を置く人物はこのような人相の人ばかりだったと言うことで、安倍さんに期待していた小生は少々落胆したのであった。人相が悪いと言う失礼な直感は、残念ながら閣僚の醜聞の連鎖と言う形で現実のものとなる。

安倍さん自身の人相がそんなに悪いとは思わないが、誰もが戦前に敗北を予測した参院選では正に政治生命をかけて必死の巻き返しを図ることが必要だったのに、何の工夫もしなかった点を見れば、そして、今頃総理総裁の職を賭して「テロ特措法」の延長に尽くすなどと頓珍漢なことを言うのを聞けば、この人が少なくとも日本の首相の器ではなかったことは明白と言わざるをえない。「生活が第一．．．たららっらー」と言う民主党のTV宣伝が流れた直後に「あの、どうしようも無かった細川連立内閣を成立させ、国民の生活をぶち壊した真の元凶はこの男です。」と言う小澤一郎に対するNegative Campaignを徹底的に展開したらどうだったろう。あまり潔いとは言えない作戦だが、嘘をつかない限り小澤相手なら通用する手法だったと思っている。それにしても、民主党のトロイカの人相は良くならないな。

これで、次の自民党総裁、内閣総理大臣の席に着くのは、小生も支持している「ウルトラ漫画太郎」こと麻生太郎氏が最有力候補のようだ。自民党は小泉純一郎前首相の再登板と言うJokerも温存している。悔しいことに、器でないことを証明してしまった安倍首相が職を退くのは、どういう間合いであれ、正解と言わなければならないことかもしれない。一年前は、小生を含む大多数の人が安倍氏で正解と思い、支持したことを思えば、一年間かかって、器でないことを見極めた訳で、この成果のなかった一年をせめて無駄にしないように、気をつけなければならない。

参議院議員選挙２００７

取り敢えず雨天にはならず、蒸し暑い夏日となった参院選当日。朝のうちに投票を済ませた。日曜の朝は街も閑散としていたが、投票所となっている小学校には結構投票に訪れる人が集まっていた。投票率はそこそこの水準には達するのかもしれない。

新聞・TVなどは、一貫して与党の劣勢を報じていたが、果たして結果はどう出るか。７月中の予想として、円安、株安。その後、自民党が思ったより負けなくて円安修正と株高になるのではと思っていたが、先週の米国市場の変調に端を発する世界株安（と言っても中国や印度は今のところそれ程下げてはいない）で大幅円高と株安になってしまった。株安の方は、原因が何であれ、ほぼ思惑通りで、絶好の買い場と言えば買い場を提供してくれている感じだ。ただし、焦らず、慌てずに行く。簡単なのは、TopixなどのETFだが。

それにしても、安倍さんは、やはり宰相の器ではなかったと言うことなのだろうか。真面目な仕事熱心な人なのは伝わってくる。しかし、年金記録問題が明らかになった当初の菅直人が厚相をやっていたときに端を発する問題であることの指摘や赤城農水相の事務所疑惑に対する弁明など細かな問題を首相自らがTVに出て行うべきことなのだろうか。首相が細かいことまで国民に説明することと政治家の説明責任と言うのは、似ているようで少し違う。この類のことは、官房長官か閣僚の誰かにやらせればよいことなんで、安倍さん自らが細かいことまで自身で懸命に説明すればするほど、この人は所詮宰相の器ではなかったなと思えてしまう。もし、器でない人が首相の座にいるとすればそれは政策や理念がどうであれ、国家にとっては不幸なことに違いない。

参院選挙2007 始まる

２００７年夏の参議院議員選挙の幕が切って落とされた。年金記録問題は民主党にとって久々の当たり案件になり、お陰で、自民党安倍政権にとっては厳しい選挙戦になりそうだ。しかし、不可思議なほどに自民党に危機感が感じられない。赤城農相の事務所問題などとび出すに及んで、安倍首相は、文字通り亡くなった松岡前農相に取って代われる人物をわざわざ指名したとしか思えない。こう言う問題の処理の仕方も相変わらず全く進歩と言うものが見られない。

もちろん、立候補した個々の候補者たちは、必死の選挙戦を繰り広げているに違いない。しかし、自民党と言う政党単位で見たときに、今の同党の態度は、とても惨敗するかもしれない危機感を持って戦っている与党と言う感じが全然しないのは何故なんだろう。何とも、面妖なのである。

今朝も、駅前では地元の共産党の中年政治家が小柄な老人のビラ配りを一人連れて街頭演説を行っていた。共産党は支持しないが、こう言う地道な活動は立派だと思う。守勢に回っている自民党は、何故こう言う活動をしないのだろうか、不思議だ。それにしても、共産党の活動員は、今や爺さんが目に付く。左翼も高齢化の波に晒されているのに違いない。考えてみれば、ソビエトが崩壊して１０年以上も経つ。その間若い人で社会主義、共産主義に興味を持つのは、よほどの変わり者だけだったのだろう。共産党の老齢化は急速に進んでいると見て良いのではなかろうか。

参院選の期間は、結構長いのが特徴だが、果たして結果はどうなるか。自民党が負けそうなのは判ったが、問題はどれくらい負けるかであり、また、民主党がどの位勝てるかだ。より大事なことは、若い人たちが、政治に何を望み、どの政党を選択するのかと言う事なのだろう。

参院選挙と株式市場

ここの所の円安は、社会保険の記録漏れ騒動で自民党が惨敗するのを見越した仕掛け的円売りがあるのではないかと以前に書いたが、これから選挙後までの市場の動きはどのようなものになるのだろうか。

おそらく、円売り、株安の山は、あるとすれば７月中の選挙前と見る。年金問題の悪い流れが止まらず、自民党惨敗の予測や世論調査の結果が報道されるなどの事象が起きたときだ。

しかし、選挙結果は、自民勝利までは期待できないが、思ったより負けないのではなかろうか。前回の総選挙で、自民党に大量の票を投じたのは、旧来の非都市部の保守層ではない。彼等の代表格が地方郵便局の局長で、むしろ小泉政権から見捨てられたと感じた古い利権を持っていた人々であり、これらの人々は小泉時代に相当程度今の自民党から離れていたと仮定してよいのではなかろうか。また、今回の年金問題で被害者意識が非常に高い層は、またまた、非都市部の保守層などに重なるところが多いという仮説も立ててみる価値はあるだろう。

続いて、郵政選挙で小泉政権に票を投じた都市部中心の浮動票有権者は、年齢が比較的若く、自由競争を支持し、格差に比較的寛容、年金など端から当てにはしていないと言うような特性を多かれ少なかれ持っているようなTVよりもPCに慣れ親しむ人々と想定している。このような、我が国における新保守とも言える人々が安倍政権をどの程度支持しているのかは、はっきりしたことは分からないが、小澤一郎を信用して民主党に票を投じるかどうか。投じない確率の方がむしろ高いと思う。だって、こいつこそ、角栄流利権政治の正統な継承者ではないか。

以上から、選挙前の株安は買い。自民の敗北が予想外に軽微な負け方であることが判明した段階から株式は再び上昇基調に戻ると見る。

円安の理由－その２－

原油の高騰が続き、東京近郊の不動産価格も上昇に転じた。キューピーがマヨネーズの値上げを決め、近所の洗濯屋がいつの間にか値上げしていた。それにもかかわらず、日銀は金融政策決定会合で利上げを見送った。

その心は、保険料記録漏れ問題で参院選惨敗の可能性も出てきた現政権を守ることに尽きる。しかし、これで今夏円安の流れは決定的となった。今月中の対米ドル１２０円台後半、７月には１３０円台もあり得るだろう。どんなに円安が進もうが、当分利上げはできない。日銀にできることは為替市場介入だけである。

今後、安倍政権を守るため、政府機関は何でもありの手段を講じてくることが予想される。株式市場にとっても、飴の政策こそあれ、証券関連の課税強化などはまずありえない。にもかかわらず、社会保険料記載漏れ問題のどさくさに紛れて背番号制を持ち出してきた首相の政治センスのなさには開いた口がふさがらない。抜群の喧嘩上手だった前首相が本当に懐かしく思われる。憲法改正を始め、政策の多くは正論だと思うのだが、このセンスの悪さは一国の指導者としては致命的かもしれない。株式市場は、世界株高、円安など支援材料がありながら、自民党の参院選惨敗予想で足踏み状態、若しくは、調整程度の下落相場になるかもしれない。

株式市場の下落は、今の為替の地合からすると、これまた円安材料になるはずだ。今夏は、円安の流れが稀に見るほど明確になってきた。

円安の理由

ここの所の円安の表向きの理由として、金融緩和に向かうと思われていた米国金利が再び引き締まり、こちらも十年国債利回りが１．９５％まで上昇してきてはいるものの、日米金利差が縮まらないことが挙げられている。

しかし、じわじわと為替を円安方向に促している最大の要因は、年金保険料支払い記録漏れ問題だと思う。この問題は、今のままの流れだと、夏の参院選で自民党が惨敗し、その時点で安倍政権が崩壊する筋書きが大いに現実味を帯びてくる。政治的混乱を嫌う欧米勢が、安倍政権崩壊を読んで、円売りを仕掛けていることは、十分考えられる。ここ数年１２５円の壁は越えていないが、年金問題を材料に、１２５円から上を試す展開を予想する。

参院選の自民党敗退の筋書きは、円安、日本株安を一時的に促すことになろう。しかし、危機感を募らせた与党が結束して、敗北を最小限にとどめ、やがて、国民の目が経済情勢に向き、日本経済の回復基調が再び確かめられ、円と日本株が緩やかに上昇基調に回帰する。これが最善の筋書きだが．．．。

年金記録漏れ問題

この問題は、公務員、とりわけ社会保険庁のような不祥事続きの劣等官庁の公務員に対する不信感が強まっている風潮の中で、大きく取り上げられ、安倍政権の崩壊にも繋がりかねない重要課題になってきたのは理解できる。ただ、現行の年金制度は、度重なる改正とそれに伴う経過措置でこの上なく複雑なものになっており、そのような複雑な制度の運営を社会保険庁のような劣等官庁に任せておけば、この程度のことが起こると言うことは、果たして全く予想できない事だったのだろうか。そして、この問題がここまで公になってしまったきっかけは、何だったのかにむしろ興味が向いてしまう。おそらく、社会保険庁は臭いものにはふた式の対応で済ませようとしたはずだし、内部告発の線を疑ってみたくなる問題だ。

そもそも年金制度のような長期的な仕組みは、少なくとも百年位の将来の国家社会の在り様を見据えて設計されなければならない。しかし、全体が平均的に利口で器用なのが特徴の日本人に最も欠けていると思われる力の一つが、都市全体の設計や国家百年の計を立てると言ったことに不可欠な構想力である。この欠点を日本人は、傾向的に小利口さや器用さで補って、不備な制度を繕い繕い上手く回してしまうことができてしまう。

年金制度など、おそらくこの弥縫策に終始した感がある事例の典型ではなかろうか。例えば、厚生年金の平成６年改正で支給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げるに当たって、本来ならば「昭和１６年４月１日生まれまでの者には６０歳から支給し、４月２日生まれから６５歳支給、以上。」とすれば制度は至って単純明快なところを、国民からの批判をかわすために２０年間の経過措置を設けて、徐々に引き上げていく方式を採用している。要するに痛みを一気にではなく徐々に出し、かつ、不平等を感じる年代を分断化して、不満や批判が集中的に噴出するのを抑えているのだ。しかし、こう言うことを制度改正のたびに行っていればただでさえ複雑な年金制度は、訳が分からなくなって行くのは仕方がないことと言えなくはないか。

少子高齢化で「給付と負担」の均衡が困難な状況に立ち至って導入されたMacro Slideもまたしかりで、この制度を導入するに当たって、この仕組み自体何やら良く分からない制度であることの上に、導入当時の経済状況を勘案して、例外の例外とも言える物価スライド特例措置を実施中とはこれ一体何ぞやなのである。

かくのごとく面妖な公的年金制度と言う怪物を社会保険庁のような機関に丸投げにしておけば結果がどうなるかは、明らかだったのではないだろうか。大なり小なり間違いが必ず起きるような制度設計をしておいて、間違いが起きないような手当てをしなければ、間違いは起きるのだ。

では、今後間違いが起きないための対策とは何か。それは、間違いが起き得ないような単純明快な制度を再構築することだ。しかし、これは現行制度を破壊しない限りできないことなので、机上の空論、空想的理想論になりかねない。次善の策は、間違いが起きる制度を限りなく間違いが起き得ないような仕組みで運営することだ。例えば、社会保険庁において年間１００件を超える重要な保険料支払い記載漏れや誤記が見つかった場合、記載漏れ、誤記発生当時の長官を懲役５年から１０年の刑事罰に処することにすれば、どんなに複雑な制度になっても、記載漏れや誤記が起こる確率は低いものになるだろう。もっとも、こうなると相当の高給を払わない限り、社会保険庁長官のなり手がいなくなってしまう心配の方が大きくなるが．．．。

しかし、官公庁と公務員の責任が問われることのない現行の仕組みでは、劣等官庁からこの程度の不祥事はいくらでも出てくると考える方がむしろ素直な発想だと思うのだ。

高野連について

数あるスポーツの内で、野球は最も好きなので、良く野球の試合を見る。しかし、この１０年余り、高校野球だけは決して見ない。特殊な事情がない限り、見ないので決勝戦を含め９９％見ない。去年の夏の早実対駒大付属の名勝負などもちょっと惜しいとは思ったが、見なかった。何故かと言うと、私はひねくれ者なので、高校野球に偽善を見てしまうからだ。高野連と高校野球は、確かに日本の野球の水準を上げるのに貢献しているとは思うが、それと同じくらいかそれ以上に悪影響も与えているのではなかろうか。

昔から、高野連は、選手の飲酒・喫煙など不祥事に連帯責任という意味で厳しかった。規範に違反した選手とせいぜい監督責任のある野球部長だけ厳罰に処せば済むところ、甲子園予選出場停止など、他の部員まで巻き添えにする処罰をするのが常だった。これは、一つの理念として、貫くというならば、それはそれで良い。「常に他人のことを考え、他人のために尽くす」と言う考えは、実は社会人にとって一番必要なことだ。しかし、そういった哲学や理念を常日頃から高校生に伝えることなく、事件が起きた時に裁量で過剰な連帯責任を課す高野連は、前時代の遺物で、百害あって一利なしと言う印象だった。

今回、他のスポーツや勉学の優秀者には、常識的に認められている特待生制度まで、西武球団の金銭授受醜聞の発覚に絡んで否定する高野連の姿勢は、憲法第９条を守ろうと言う一部の夢想的理想主義者と根本的に良く似ている。確かに、特待生制度を非常識なまでに拡大して全国から野球の上手い選手を集めて、常勝軍団を作り上げるような私立高校も出てくるかもしれない。しかし、それは、非地元出身者部員を制限するなど、より現実的な対処方法があるはずだ。むやみに野球特待生制度を利用できない公立高校は不利だが、そう言った条件が常に平等ではないのが、現実の社会と言うものだ。

今回の調査で、３００校を超える高野連加盟校が特待生制度を実施しているとの自主申告をしているが、ここまで行くと、責任の所在は、生徒はもちろん、学校にもなく、憲章や規約の周知徹底を怠ってきた高野連の責任者にあると言わざるを得ない。しかし、権威主義的な高野連の連中は、そんなことにさえ思い至ることはなく、今までの厳罰主義とは全く整合性のない、弥縫策に終始するのだろう。

高校野球の現場の関係者たちは、おそらく非現実的な高野連に対して、舌を出していないまでも、理念なき規範の執行に汲々としている馬鹿な連中と心が離れていっているに違いない。高野連がすべきことは、唯一つ、特待生制度を否定する憲章の趣旨、その理念を少なくとも処罰される学校関係者の誰もが理解できる説明、心に響く説明を今からでもすることだ。それができない憲章など、ない方がましと言うものだろう。

それから、不祥事が、事後報告で次から次に出てくる駒大付属の優勝は、今までの厳罰主義や連帯責任主義と整合性を取るならば、取り消されてしかるべきだ。理念なき高野連が支配する高校野球に偽善の臭いが充満している。甲子園に爽やかさを見出せない私は、単なるひねくれ者なのだろう。

憲法改正について

今年の憲法記念日は、現行憲法施行６０周年なのだそうで、安倍政権が憲法改正を明言していることとも相俟って、それぞれの立場から政治家等の発言が相継いだ。日本で改憲と言うのは、即ち、憲法第９条（特に第二項）の削除もしくは書き換えによって、戦力の完全放棄の理念を変えることだ。GHQから押しつけられた翻訳憲法を日本の伝統に即した憲法の内容に全面的に書き換えるのだと言う主張などは、気持ちは分かるが、何のための憲法改正か、焦点をぼやかすだけで有害な議論とさえ思われる。

９条を改正すべきかどうか。答えは、この６０年間、我が国が戦争に巻き込まれることなく、平和と繁栄を享受できた最大の要因が何であったかと言う問いへの回答による。日本の隣国数カ国は、明らかな我が国や他の亜細亜諸国の主権侵害を繰り返してきた事実からして、平和を愛する諸国民であるとは到底言い難い。これまで外国からの本格的な侵略行為を思い止まらせてきた最大の要因は、日米安保条約と駐留米軍以外の何者でもない。憲法の理念で戦争が回避されてきたと考えることは、誰がどう見ても非現実的と断ぜざるを得ないだろう。

国家の存在する意味は、国民の生命と財産を守ることにある。それができない国に国家を名のる資格はない。米軍が我が国に駐留する限り、外国からの本格的な侵略は回避できるだろうが、戦力の背景がない日本に外交がないことを見透かした外国による主権侵害は、半永久的に続けられることだろう。平和主義の理念は保持すべきだが、戦力の全面的な放棄を謳った夢想的平和主義は、弊害こそあれ、何の平和にも寄与しない。今護憲を言う人たちが、アマダ・シローのような命を賭して自らの理想を守る理想主義者なのか、戦わずして手を上げる単なる敗北主義者かそれ以下の裏切り者なのかは、見極めていかなければならないだろう。

ところで、今年は、久々仏大統領選挙。日本では連休最後の日曜日に決選投票が行われる予定のようだ。保守陣営のNicolas SARKOZY候補は、ハンガリー貴族の父親とユダヤ系ギリシャ人の母親との間に生まれた移民の出身で、純粋な仏人ではない。一方、Segolene ROYAL候補は、社会党だが政治エリート養成校ENA出身。何やら、保守と左派の出自がねじれているような感じだ。これまで、競争重視の米国型経済政策の導入などで保守派のSarkozy候補が優勢だったようだが、ここに来てRoyal候補が、中国の石油確保を目的にした紛争地域Sudanへの攻勢を批判するなど、英米陣営的な発言をしている。これに対してSarkozyは、Royalが北京五輪不参加まで持ち出したことに対して、五輪は中国を国際標準に導くきっかけになるとして、不参加には反対を表明したようだ。Euro Powerによって、再び覇権争いの一角にちらちらと顔を出すようになった同国の今後の行方を占う面白い選挙になりそうだが、ひょとして、Royalが来るのかなと思えてきた。しかし、どちらが大統領になっても先を読むのが難しい国だ。

日興Cordial株公開買付

世界株安も漸く落ち着きを見せ、週末のSQを無難にこなした株式市場だが、不正会計処理問題で、上場廃止の瀬戸際に追い詰められている日興Cordial Groupの危機は依然として続く。しかし、どさくさに紛れて、公開買付けをかけ、同社を手に入れることを目論むCiti Bankの登場で、一時は、１０００円割れにまで追い込まれた株価が、本日引け値で１４００円台まで回復して来た。昨年のLive Doorの時とは、大分様相が違うのは確かだ。

日興大株主の米ハリス、シティのＴＯＢには応じず

　米シティグループが日興コーディアルグループ株の50％超の取得を目指して実施する予定のＴＯＢ（株式公開買い付け）に、日興の大株主で米シカゴに拠点を置く投資ファンド、ハリス・アソシエイツが、現時点では応じない方針であることが分かった。シティが提案している1株当たり1350円では安くて売却できないという。
　ハリス社を通じて最高投資責任者のデビッド・へロー氏が取材に答えた。同氏は「日興株の長期的な価値は最低でも2000円以上あり、シティの関与は歓迎するが、いまのＴＯＢ価格には応じられない」としている。（日本経済新聞2007/03/09）

日興株のＴＯＢに応じず・米サウスイースタンも方針表明

　日興コーディアルグループの大株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは9日、米シティグループが提案している１株当たり1350円の日興株のＴＯＢ（株式公開買い付け）価格に不満を表明、現時点ではシティのＴＯＢに応じない方針を発表した。
　サウスイースタンは米テネシー州に本拠を置き、9日時点で日興株を約6.6％保有している。日興株については「少なくとも同2000円の価値がある」としている。
　シティのＴＯＢに関しては、7.2％を保有している米ハリス・アソシエイツが既に、ＴＯＢに応じない方針を明らかにしている。海外ファンドとシティの駆け引きが一段と激しさを増してきそうだ。（日本経済新聞2007/03/09）

上場廃止が決まれば、株式の流動性がなくなるため、安値でも叩き売ってしまえと思っていた投資家にとって、Citiは救世主だが、先人たちが汗水たらして築き上げてきた日興証券と言うBrandが、山一に続いて、外資に安値で持っていかれるのは、何ともやりきれない話だと思っていたところ、米国人同士の公開買付けをめぐる叩き合いが始まって、少し面白くなってきた。

ちなみに、日興の一株当たり純資産は８２０円、一株当たり利益９１円、PER１５．５倍、仮にPERが２０倍であるとすると１８２０円である。野村、大和と比較すると、一株当たり純資産野村１１１５円、大和６２４円、一株当たり利益１５９円、１０４円、PER１６．２、１４．７５である。何を以って２０００円の価値と主張しているのかは不明だが、公開買付けの場合、支配権を獲得するPremiumが上乗せされるのが普通と考えると、１３５０円は如何にも安すぎる。Citiに救済してもらうと言う弱みがあると思っているのかもしれないが、日本人も主張すべきは主張して、一円でも高く、日本の資産を売りつけるべきだ。

それにしても、日興に興味を示していたかつての主取引銀行の三菱東京UFJ、かつて日本の投資銀行を目指した興銀の血統が再び燃え上がりつつあるみずほの日本勢は、この機会に乗じるつもりはないのだろうか。

さすが薩摩藩

前回に触れた地球温暖化ガス問題が今年になって俄かに最優先課題の一つに上げられるようになってきたことについてだが、その理由の一つとして挙げられそうなのは、英国などが排出権取引における主導権を握って、得意の手数料で儲ける作戦を意図しているのかもしれないと言うことだ。Euro導入に当たっては、独逸が当時最強の中央銀行に守られた最強通貨Markを放棄することと引き換えに欧州中銀のFrank誘致に成功した。しかし、Euro流通に参加さえしていない英国が、Euro市場においてもCityの底力を発揮していることは良く知られている。今、温暖化ガス対策では、またまた、欧州において英国と独逸が最先端を争っているようなので（何と、近年新車販売ではDieselが半数を占めるところにまで及んでいるとのこと）、排出権市場を自国に持ってくると言う意図を勘繰ってしまう。

さて、話変わって、こんな記事があった。

「西郷は征韓論」を削除・鹿児島知事要請で教科書出版社

　西郷隆盛らの征韓論を記述した日本史教科書に、西郷が朝鮮との平和的交渉を目指したとする「遣韓論」も併記するよう鹿児島県の伊藤祐一郎知事から要請を受けた教科書出版社の一つが、「西郷は征韓論を唱えた」との記述を削除していたことが1日、分かった。伊藤知事が県議会で自民党県議の質問に答え、明らかにした。

　記述を変更したのは、第一学習社（広島市）発行の高校向け日本史教科書。「明治初期の外交政策」の項で、「西郷隆盛らは（中略）武力を用いてでも開国させようとする征韓論を唱えた」との従来の記述を削除した。

　新たに「政府は（中略）朝鮮に開国を要求したが、拒否されたため、朝鮮への非難が高まった（征韓論）」と記述。さらに「西郷隆盛らは、1873（明治６）年、西郷を使節として朝鮮に派遣することを決定した」との内容を加えた。

　「遣韓論」併記にまで踏み込んではいないが、伊藤知事は記述変更を歓迎、「今後も郷土の偉人が正しく理解されるよう努めたい」と話した。〔共同〕(07:00)

薩摩藩は、さすがに外交巧者である。しかし、明治維新を断行した志士上がりの政治家たちが、朝鮮半島について最大の懸念材料であると考えたのは、当時の情勢を考えればごく自然な流れであったと思う。英国植民地主義の東亜細亜地域における北進と露西亜帝国主義の南下政策のぶつかりあいが各地で勃発しており、仏も加えた列強のせめぎ合いの最中で辛うじて成功裏に立ち上がった維新政府だが、朝鮮半島に露西亜が進出したならば、たちまち危なくなるということは、地図を見れば誰でもわかる。朝鮮半島の住民にはたまったものでなかったかもしれないが、何らかの形で露西亜への対応が出来る体制を整えてもらわない限り、日本の指導者たちが国土と国民の生命を重大な危機にさらす恐れが大であると考えたのは、太陽が東から昇り西に沈むのと同じくらい自然な流れだったと想像する。そういう時代背景を学んだ上で、我々の先達たちがどういう判断を何故下したのか、研究することが歴史を学習すると言うことではないだろうか。

それにしても、さすが郷土の先輩を敬愛する薩摩藩。近代装備の軍隊と横井小楠等の人材を有しながら、「肥後の議倒れ」で維新に乗り遅れたのは、お隣肥後熊本藩。こちらは、「一人一党」の伝統が未だ強いのか、横井小楠の知名度は今一ですが、それ故比較的空いている小楠ゆかりの「四時軒」は、なかなか風情のある良か所です。

世界同時株安か？

いやー、突然きました。相場下落と日興の上場廃止観測の二重苦でボロボロの１日。

２７日　NY Dow　１２２１６．２４　－４１６．０２　　　SP５００　１３９９．０４　－５０．３３

２８日　日経平均　１７６０４．１２　－５１５．８０　　TOPIX　　１７５２．７４　－５８．５９

ちなみに、独逸Dax指数は、２６日に久々の７千円台７０２７．５９と祝杯を挙げた翌日に６８１９．６５、－２０７．９４と奈落の底、金利を上げたばかりの日銀と言い、相変わらず相場観の悪い日独だが、NYの３％超の下げも恐ろしい。２００６年の世界のGDP成長率がおよそ４％で、それに対して、世界の株式市場の時価総額上昇率がざっと２０％もあった。この１４％分の齟齬は、どこかで調整されざるを得ないと大前研一氏が指摘していた。そう言うことなのだとしたら、思ったより早く来たな。今のような上昇相場の時には、この種の、これと言った決め手になる理由の見当たらない大規模な調整の危険性はいつも隣り合わせのようだ。

日経平均は、週足で上昇局面での陰線包み足を形成しており、調整が長引くか、下手をうてば、下落相場に突入の恐れがある。１３週移動平均の１７３００、従って、１７５００辺りからの防衛線で止まってくれればよいが、これが底抜けすると、２６週移動平均１６７５０辺りが、２次防衛線となる。慌てて押し目拾いはやらず、２次防衛線の辺りまで待機してから買い出動としたい。

Al Goreの”An Inconvinient Truth”がアカデミー賞ドキュメンタリー部門賞を受賞した。また、京都議定書に不参加のBushが、State of the Union の演説の中で始めて地球温暖化問題に触れた。英国とBlair首相は、昔からGreen House Gas問題には熱心に取り組んできているとの評判だった。環境問題は、今人類に課せられた最重要の課題であることは、おそらく、間違いないのだろう。映画はまだ見ていないのだが、Al Goreは、先見性があり、かつ、良心的な政治家の一人に違いないので、彼が言うのならば、やはり、環境問題は最重要課題なんだなと誰もが納得してしまうのだろう。今年の暖冬で、明らかに季節循環がおかしくなっていると思っている日本人は、私自身を含め、いいカモだ。

しかしだ、こうあっという間に世の中の流れが変わっていくことに、一抹の胡散臭さを感じてしまう。今環境問題や地球温暖化の危機を声高に主張する政治家の真意は何なのか、多少は疑って見る目も必要なんだろう。代替燃料は、農業国米国の農業を支える。トウモロコシ、大豆の国際価格は、ここもと、代替燃料需要を材料に上昇していると聞く。また、代替燃料が、どこまで代替出来るのかは、未知数だが、原油高、天然ガス高で潤う産油国等に対する牽制ぐらいにはなるのだろう。他にも、現段階では見えてこない何らかの理由があるのかもしれない。

アニメ切手

ここ数年、郵政公社が歴としたアニメの切手を出していて、Animation Hero and Heroine Seriesと言うんですが、本日第５集、“新世紀エヴァンゲリオンEvangelion”が発売された。第２集“ガンダムMobile Suit Gundam”以来の購入。この流れだと、第３集の９９９も欲しかったところだが、ま、いいか。郵政公社によれば、第７集まで出るそうだが、交響詩篇エウレカセブンは、新しすぎて評価が定まっていないので、まず無理。TV Animeに限らないのならば、宮崎の一連の作品かルパン辺りが妥当な線か。そもそも、郵政公社がどの年齢層に照準を定めているのかと言うことなんだろう。

最近は、海外のRadio放送がNetで気軽に聴けるのがありがたい。英国BBCは良く聞く放送局だ。日本人もそうだが、どうも島国の人間と言うのは、世界の辺境に位置していると言う潜在意識によるのか、世界中のことを知りたがる傾向が強いようで、BBCの国際放送は幅広く世界を網羅し、偏りの少ない報道をする。英国人は、英国Rothchild家の話にあるように、諜報重視だが、その手の話は日本にも紀伊国屋文左衛門がいる。庶民でも世界中のことを良く知っている日本人は、決して諜報戦に不向きだとは思わないんだがな．．．。「あるある大辞典」を素直に信じ込むようじゃ、やはり不向きか。

話を戻すと、昨日のBBC、お得意の露西亜情勢の報道があった。意外に知らないもので、露西亜と言うのは、日本に勝るとも劣らない人口問題を抱えていると言うのだ。日本の場合は、少子高齢化、高齢化で社会保障費の急増が避けられないとは言うが、日本のお年寄りは、相対的に元気で、意識も高い。しかし、露西亜は、少子短命なのだそうだ。特に男性は、ソビエトの崩壊にうまく対応できなかった世代なのだと思うが、失業→アル中→早死の露西亜文学に出てきそうな型がかなり一般化しているような話だった。露西亜人男性の寿命、平均余命なのか正確には分からないが、いわゆる寿命は、５８歳くらいであり、米国人男性より１２歳も若いと言っていた。更に驚くべきことには少子短命で、露西亜の人口は毎年７５万人減少しているとのことだった。７５万人！！！

CIAのFact Book情報で確認してみる。２００６年推定値で、露西亜の人口、１億４３百万人、男性の平均余命：６０．４５歳、人口増加率：－０．３７％、女性一人当たりの出産数：１．２８人。米国が人口約３億人、男性平均余命：７５．０２歳、人口増加率：０．９１％、女性一人当たり出産数がほぼ２人。人口減少は５０万人超だが、BBCの報道と近い数字だ。石油、天然ガス大国露西亜の復活が盛んに喧伝されるようになってきたが、この数字を見る限り、米国に単独で対抗するのは、もはや夢のまた夢。また、東亜細亜地域では、中国の人口パワーを内心非常に恐れていると言う指摘も素直に頷ける。北方領土に人を張り付かせておく余裕が本当にあるのかよ、と思わず言いたくなる。

ソビエトの崩壊は、シャラポワを生んだが、露西亜はボロボロになってしまったんですね。優秀なプーチン大統領でかろうじて立っているような状況だったんだ。まるで、人気漫画を輩出しているのに急に休刊が決まった少年ジャンプみたいです。

日銀誘導金利引き上げ

昨日、２月２１日に日銀は、政策決定会議で誘導金利を０．２５％引き上げ、０．５％にすることを決めた。現在の超緩和状態において、０．２５％程度の引き上げは、やってもやらなくても実体経済に大した影響はないから、根性無しの日銀はまたもや見送るだろうと言う以前の予測ははずれでした。

しかし、やってもやらなくても大勢に影響なしというのは、当たらずも遠からずではなかったか。ここまで、前日の欧米株式市場が下げたにもかかわらず、２２日東京は、灰汁抜け感から（つまり、日銀は今回利上げしたことにより、当分、少なくとも参院選明けまで、余程の事がない限り再利上げできないと言う意味。全く同感）、大幅上昇して引けた。６年９箇月ぶりの日経平均１８０００円台回復のおまけつきだ。

２１日　日経平均１７９１３．２１　－２５．９１　Ｔｏｐｉｘ１７８７．２３　＋４．５０　為替１２０．４３

２１日　Ｌｏｎｄｏｎ　ＦＴ　６３５７．１０　－５５．２０　ＮＹ　Ｄｏｗ　１２７３８．４１　－４８．２３

２２日　日経平均１８１０８．７９　＋１９５．５８　Ｔｏｐｉｘ１８０２．９０　＋１５．６７　為替１２１．３３

ＮＹの下げにびくともしなかった今日の東京は強かった。今夜ＮＹが続落にでもなれば、明日は週末で利食い売りが出やすくなると見るが、日経平均で６年ぶり、Ｔｏｐｉｘで１５年ぶりという高値は、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ的には、取敢えず無人の荒野を行くが如しで、突っ走る可能性が高いと見る。為替も、この程度の利上げは、やってもやらなくても一緒と言うのが、取敢えずこれまでの反応と見てよいのではないか。

為替市場見通し

米国の投資Fund Steel Partnersが、サッポロHDに友好的TOBをかけると報道された。友好的TOBと言ったって、「取締役会がTOBを拒否すれば、敵対的TOBをかけるぜ。」と後ろ手にナイフをちらつかせて、微笑みかけてくるのを友好的TOBと言うのですね。Steel関連銘柄は、サッポロの他あのアデランス、日清食品、ノーリツ、そして、江崎グリコなどなど、大前研一氏の解説によれば、サッポロ以外は、買収しても買い手を探すのが難しい会社ばかりで、単に高値売りぬけ狙いではないかと言うことだった。

サッポロ党のの私としては、この件であまりもめて貰いたくないな。「黒」は旨いし、消えてしまった発泡酒Brauもできは悪くなかった。その後を継いだ「生搾り」は、発泡酒とは思えない旨さ。「Draft One」は、明らかにBeerとは違う飲み物だが、それなりの旨さはある。ただし、「恵比寿」は絶品でも、恵比寿の黒はとてつもなく不味い。こうしてみると、麒麟や朝日に負けない品揃えなのに、つくづく商売が下手な会社のようだ。ちなみに、新第三酒、「うまい生」を本日試飲、度数が５．５と少々高めだが何の取柄もない発泡酒で発売の意図がわからない。朝日の「極旨」はそれなりの味を出しているのと対照的。

楽天証券のOnline Seminarで、田中泰輔氏の２００７年為替市場の見通しを聴講する。なかなか斬新で、説得力のある話だった。

１．為替相場は、主要国の景気循環にそって動いている。米国については、ほぼ教科書通りの動きをすると考えてよい。すなわち、米国経済が好調な時、USDも強い。現在米国経済は、景気循環のほぼPeakにある。しかし、金利水準は、昨年６月まで、上げてきたとは言え、引き締めではなく、中立（仮説１）。

２．円相場は、特殊。円は、日本経済が好景気の時、円安になり、景気後退期に円高になる。その主な要因は、USD/円の為替が、日本より米国の景気動向に左右されるから。なぜそうなるかと言うと、米国は恒常的に経常赤字であり、日本は黒字であったため、日本が米国の受け皿になってきたと言う仮説を立てることで説明できる（仮説２）。

３．すなわち、米国経済好景気→内需拡大で輸入が増える・金利は上昇→日本は輸出を伸ばし、米国に遅れて景気が上向く・経常黒字分米国国債を買う、民間部門も景気が良いので豊富な資金を高金利の外国債など海外投資に向ける余裕があり、実際そのような行動に出る→USD高・円安→日銀は円安なので金利を上げることができる。

４．２００６年は、USDを売っても報われない年だった。２００７年は、メリハリのない年になりそうだ。

確かに米国は景気循環の成熟期の後半に入っている。しかし、金利は中立であり、日本の超低金利の影響もあって、世界的に流動性は潤沢な状況が続いている。また、亜細亜経済は、発展途上国状態から離陸し、かつての日本がそうであったように、自国通貨高になったら、金利を下げて景気を浮揚させる所にまで安定度を増してきたと考えられる（仮説３）。従って、米国経済は、そう簡単に急激な落ち込みを見せることはなく、金融引き締めをして仮に後退期入りしても、亜細亜経済を中心にした世界経済は、米国経済に連動して、急落する可能性は低くなっている。

５．以上から、日銀の利上げについて言えることは、日銀の利上げが円高要因ではないと言うことだ。当然のことながら、日銀の利上げは、日本の好景気時に（＝円安を見計らって）行われる。円高がきつい時、仮に好景気であっても日銀は決して利上げはできない。この時期は、米国の景気がまだ成熟期の絶頂期前後にあり、為替は米国経済によって決定されるのであって、日銀の利上げは結果であり原因ではない。

うーん、聴講したときには、なるほどと思ったんだが．．．。確かにUSD/円為替は、理論的には米国と日本の金利のどちらからも影響を受けると習ったが、実際には米国金利の影響力が圧倒的に強いというようなことを昔やったことがあるような気がする。しかし、良く考えてみると、わかったようなわからないような所もある。結論としては、日銀ではなく、Fedがいつどう動くかと言うことが重要な問題と言うことか、その点は全く異存なし。

１０－１２月期の経済成長率４．８％

ここ数年、日本人の道徳心の低下を痛感するのは、夜間無灯火の自転車の多さ。実地調査をした訳ではないが、今夜走った感じでは、ざっと７～８割が無灯火だ。一概に道徳や倫理観の問題とは言えないのかもしれない。小生の子供の頃は、今ほど町に街灯がなかったので、道を照らすために必然的にやっていたと言うことも言えなくもない。当時は、発電式がほとんどで、点灯するとペダルが重くなる。自転車自体も日本製のしっかりしていて故障しにくいが、重量も今のものよりかなり重かった。それでも、夜間、子供も大人も、自転車を点灯して走らせていたと記憶する。

今、自転車は軽いし、灯りも電池式がほとんどだ。それでも、敢えて灯火しないのは、都会では夜でも町が明るいから、自分から道を照らす必要が無いとでも思っているのだろうか。そうだとしたら、それは、公衆道徳の問題ではなくて、脳みその減少と言う問題なのかもしれない。灯りは、歩行者や他の自転車に自らの所在を認識させるために点すという事に思い至らないのだとしたら。

ちなみに、倫理や知恵に頼れないとなれば、法律で縛るしか解決策は無い。調べてみると、現行道交法でも立派に罰金の対象になっているようだ。

【無灯火の禁止】
夜間、道路では前照灯（ライト）をつけなければいけません。（法第５２条第１項）　

罰則：法第１２０条第１項５号　５万円以下の罰金

さて、１０－１２月期の実質経済成長率が年率で４．８％と内閣府が発表した。７－９月期が低成長であったことの反動と言う意見もあるが、久々の高い成長率は一目瞭然で、これで俄然、今月の日銀による０．２５％の利上げの可能性が、現実味を帯びてきた。市場の反応は、まず株式市場、日経平均が１７８９７．２３で１４４．５９の上昇。ここもとの強気相場の流れ、米国市場も連日高値圏で推移していることもあって、素直に経済成長と言う材料に反応した格好。次に、為替、午後７時４７分現在１２０円１３銭、前日比約１円の円高。債券先物３月限、１３３円８８銭、２２銭安。為替、債券は、利上げ可能性を織り込もうかな、と言った反応のようだ。

はたして利上げは、あるのかないのか。日銀が気にしているのは、政府と海外の目。政府の意向が、首尾一貫して、参院選前の利上げに反対なのは判っている。それでは、海外はどうか。

日本への要求、建前は、「日本は円安による輸出頼みの経済成長はいい加減にして、内需拡大を図れ」と言うことだ。利上げは、円高要因で、「輸出頼みはやめろ」と言う点は良い。しかし、利上げは、景気後退要因でもあり、内需拡大の足を引っ張る可能性がある。

幕府の本音は、基軸通貨の防衛にあると仮定できる。Plaza合意の当時、Euroと言う厄介な代替国際通貨は存在してさえいなかった。今は当時とは事情が異なる。昨年は、対Euroで下落を続け、USDの主要な買い手は、東亜細亜の２国と言う。せめて、裏庭と天領には、当座、基軸通貨をぶれずに使ってもらうということだとすれば、利上げは歓迎しないと言うことになるのだろう。しかし、０．２５％程度の利上げが、一体どれほどの影響を及ぼすと言うのだろう。このくらいの利上げは、やってもやらなくても効果は一緒と言う感じがする。問題は、その後どのくらいの期間、どのくらいの水準まで利上げを続けるのかと言うことである。おそらく、日銀にその辺りの確固とした見通しと相場観はない。とすれば、選挙前にできるのは、今回一回だけで、やってしまえば、当面の懸念材料出尽くしで、株は強気地合に戻り、円の戻りも限られたものになり、正気に戻れば円安に逆戻りと見る。やってもやらなくても大差のない利上げを、根性無しの日銀はできないと見る。

富国強兵

明治維新を成し遂げた革命家たちは、国家目標を当時の言葉で分りやすく「富国強兵」とした。後に、彼等を引き継いだ秀才たちは、この意味を曲解して、国家を滅亡寸前にまで追い込んだために、今日この言葉を積極的な意味で使うことはなくなった。しかし、当時極東から南亜細亜に至る地域の主要な脅威は、英国の帝国主義と露西亜の南下政策のぶつかり合う植民地主義であった。露西亜に対する備えを固める一方、英国と同盟した明治の指導者たちの皮膚感覚は、国民の生命と財産を守るにはどうすることが最善かを感じ取っていたのではないだろうか。今日、自由主義・民主主義に拠って立つ日本の国家の目標と存在価値も、根本は、全く変わらない。国家の最大の目標は、国民の生命と財産を守ることだ。しかし、この国は、国民の生命と財産を本気で守ろうとしているのだろうか、と首を傾げてしまう。このままでは、北方領土も、竹島も、尖閣諸島も全て強奪され、それでも、日本固有の領土に対する周辺国の侵食を手を拱いて見ているだけの国に陥ってしまうのだろうか。

海洋調査船問題、中国が日本の抗議に「強い不満」(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が事前通報とは別の地点で調査活動を行った問題で、中国外務省アジア局の当局者は５日、日本側の抗議について、北京の日本大使館に「日本の宣伝に強い不満を表明する」と伝えた。同省が６日発表した。

　同当局者は、「釣魚島と付近の島は中国固有の領土で、中国の船舶が近海で行う正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と語った。

[読売新聞社：2007年02月06日 14時06分]

以下、モスクワ在住気鋭の国際情勢分析家、北野幸伯氏、露西亜政治経済ジャーナル４３９号（２月６日）から引用；

中国はアメリカ不在を狙って他国を侵略した。

見間違いではありません。侵略した、です。　

１９７３年、アメリカはベトナムから撤退しました。１９７４年１月、中国は南ベトナムが支配する西沙諸島に侵攻。守備隊を撃滅し、同諸島を占領。西沙諸島は、約３４の島からなり、中国・ベトナム・台湾が領有権を主張しています。１９７３年まで、同諸島の北半分は中国が、南半分をベトナムが支配していました。中国は、米軍が去ったのに乗じて南半分を支配したのです。中国は、西沙諸島の永興島に滑走路や通信施設を建設。軍隊が常駐し実効支配しています。

もう一つ例を。

１９９２年、アメリカはフィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地から撤退します。９５年１月、フィリピン支配下の南沙諸島ミスチーフ環礁に、中国が突然施設を建設。９８年１０月、中国同環礁にコンクリート製施設を新たに建設。フィリピン外務省が抗議しましたが、中国は無視。

これらの事件を日中関係に置き換えてみましょう。

日中は共に尖閣諸島の領有権を主張しています。中国が尖閣諸島に上陸して施設を立てる。重要なのは、中国は尖閣を自国領と主張しているので、彼らにとってこれは侵略にならないということ。日本政府は抗議。中国は、「どうせ日本は何もできないだろう」と無視する。（交戦権もないし）

ベトナムとフィリピンでこういうケースが既にあったということです。この原稿を書いているときに、こんな情報が飛び込んできました。

「尖閣付近に中国調査船、外務省が抗議

４日午前９時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島（うおつりじま）から西北西約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「東方紅２号」（３２３５トン、全長９６メートル）が調査活動を行っているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。」

２月５日０時１２分配信 読売新聞

      ↑

こういうの、日本語で「兆候」というのですがね。もちろんＲＰＥ読者さんは違うと思いますが、平和ボケしている人たちは、目の前の事実も見えないのです。

これを日本語で「愛は盲目」といいます。（涙）

ここから一つの結論が導き出せます。

1、中国は、アメリカがいるときはおとなしい
2、中国は、アメリカがいなくなると速やかに侵略を開始する

もういいかげんうざったくなって来たと思います。しかし、「中国が尖閣諸島や東シナ海の日本領海を侵略する可能性」は「十分ある」のです。だって、そんなに大昔でない過去に、侵略しているのですから。

引用終わり

日興Cordial不正会計処理

日興証券Groupの不正会計処理事件は、早くから内部告発の怪文書が証券界などを中心に流れていたようだ。夕刊紙などでも２００６年２月頃に既にこのことを伝えていた。事件が公に発覚したのが昨年末、その後同社株は整理ポスト入りし、一時上場廃止の可能性も取りざたされたが、まさかあの日興がと言う雰囲気の中で、値を戻して年を越えた。ところが、ここに来て、社内調査の結果、経営陣の関与した組織ぐるみの偽装だったことが明らかになり、上場廃止の可能性が現実味を帯びてきた。

丁度一年ほど前の出来事なので、まだ記憶が鮮明なため、どうしても引き合いに出されるのがLivedoor事件だ。Livedoor、会社四季報２００５年秋号によれば、総資産２４３８億円、株主資本１２３９億円、売上高３０８億円、従業員１５８２名とある。この規模の会社で、２００４年９月期の連結決算では経常赤字であったにもかかわらず、架空売上の計上、投資事業組合を通じたライブドア株式売却による投資利益を売上に計上し、５０億３４００万円の経常黒字であるとする有価証券報告書虚偽記載をしたというのが、堀江貴史被告の罪状である。対して日興、２００６年３月期、総資産８５,９８８億円、株主資本８３３５億円、営業収益４８８５億円、従業員１１２７８名である。この会社が、２００５年３月期および２００６年３月期において、少なくとも３００億円の不正会計処理を行っていた。

会社の規模は、一桁違うが、不正処理の額も一桁違う。手口は、特別目的会社（SPC）を使った会計操作で、似たようなものだ。なぜ、日興の経営陣は、逮捕されないのだろう。日興株は、上場廃止にならないと、どうして言えるのだろう。

そもそも、日興証券は、命を懸けて市場を守っていかなければならない立場にある証券会社である。その日興の裏切り行為は、Livedoor事件と比べても極めて悪質で、Livedoorに対して科された制裁以上のものが科されることはあっても、それより軽くなることは、論理的にはありえない。しかしだ、今の段階では、あらゆる人に去年のLivedoor事件における経験が強く残っている。ここであの事件処理の再現をやったらどうなるか、従業員数は、８倍弱である。株主資本も、およそ８倍弱。つまり、規模的には、Livedoorのおよそ８倍弱の影響が懸念されるとしても不思議でも何でもない。そして注目すべきは、外人投資家との関係であって、日興の４．８％をCitibank Groupが保有し、全体で５０％弱を外国人投資家が握っている。Livedoorは、思ったより高いが、外国人保有比率１７．５％だった。特に、投資銀行の雄Lehman Brothersが、堀江社長に次ぐ６．４％の大株主になっており、事件発覚の頃は、同社が如何にIT企業と言うよりも金融会社に成り下がっていたかを連想させる。

さて、ここからどう読むかだ。

１．論理的にはしっくりいかないが、社会的経済的影響があまりに大きいことを配慮して、上場廃止には至らない。証券の場合、旧大蔵省による山一證券廃業の処理で混乱を極めたことはまだ記憶に新しいし、問題をこじらせて、会計制度不信が再燃すれば、株式市場は今年一年をまた棒に振る危険性が高まり、日本経済全体の問題に発展しかねない。すっきりはしないが、こっそり、前社長逮捕辺りで打ち止め？

２．Citiは、既に消費者金融関連事業からの事実上の撤退で手ひどくやられていると言う見方がある。手負いのCitiに追い討ちをかけるような訳にはいかない、と言った具合の外資に対する配慮が働く。

３．Livedoorを叩いた時のような、拝金主義を諌めるといった、ある種の社会的な大義名分や意味付けは、今回の事件の場合、ほとんど考えられない。

と言うような、仮説を立ててみたが、そこから導かれるのは、上場継続と言う結論である。とは言っても、Livedoor事件との対比で、矛盾を衝かれることも十分予想され、本当は予断を避けたほうが良いのかもしれない。ただ、言える事は、日興証券自体、上場廃止と言う最悪の事態を迎えても、山一のような廃業と言うことではないこと。だから、証券業界再編の台風の目として、これからも存続していくことになるであろうことは、多分間違いないことだろう。また、日興上場廃止の際に、漁夫の利を得るのは、野村、大和を始めとした、大手総合証券であると予想される。その上、日興株を組入れていた年金や投信などの機関投資家は、証券株の比率を維持するとすれば、代わりを見つけなければならないから、他の証券会社株は、どうころんでも当面しっかりと言う仮説を立てている。

今頃厚生労働相発言について

社会保険労務士と言う資格は国家資格で、管轄は厚生労働省です。従って、平成１８年の合格者に手渡された合格証書は、柳沢伯夫厚生労働相名である。合格者にとって、その価値は何にも代えがたいものだが、その価値に更に付加価値（？）が付いたと思って良いのだろうか。

さて、件の大臣。件の発言は、実際現場で講演を聞いていた訳ではないので、正確な判断ではできないが、やはり、非常に不適切な例えであったと断ぜざるを得ないだろう。発言が伝えられた日曜日、安倍首相の対応は、三つしかなかったと仮定する。

その一、大きな時代の流れに逆行する問題発言であり、選対効果も鑑みて、即座に辞任させる。逆らったら、罷免。その二、与党、野党の反応、世論の動向を見ながら、辞任、続投両面作戦で柔軟に対処。その三、原則、失言は、大臣の辞任・罷免理由にはならないとして、あくまで突っ張り通す。

あえて、倫理論、見識論などは全て捨象して、安倍政権の人気上昇効果と言う観点からのみで論じるとすると、どの選択が一番効果的だったのだろう。今となっては、手遅れだが、その一は、瞬発力が必要だが、一番無難な選択だったと言えるかもしれない。しかし、この選択をしても、一応与野党からの内閣への批判は、有り得ただろうし、首相の任命責任も少しは追及されただろう。それと引き換えに、首相の得るものは、何があったのだろうか。危機管理の手腕に対する評価？　その二は、指導力の問われている首相が取りたくない選択肢だろうし、問題が長引く割に効果の伴わないまずい選択だと思う。その三は、女性票を完全に失うという危険を伴う。しかし、直接的には、柳沢およびその出身派閥に恩が売れる。内閣の結束が高まるという効果を生む可能性がある。そして、審議拒否をする野党が悪いと問題をすりかえることに成功すればの話だが、与党の結束が強まり、野党を潰せる、という間接的・副次的効果が、うまくすれば期待できる。安倍首相には、もはや、三番目の選択しか無いのではなかろうか。ここは、安倍さんのがんばりどころかもしれない。喧嘩の売り方・買い方は、前首相からしっかり伝授されているはずだ。しかし、賭けに失敗して、教育や憲法改正をやろうとしている安倍内閣が、こんなことで痛手を被り、選挙も負けて短命に終わるとしたら、日本にとって良くないなと個人的には思っている。

ところで、少子化の問題は、去年のある時期、学者上がりの新人女性議員が、専任相でやることになっていたのではなかろうか。安倍さんは小泉さんのもっとも正統な継承者で、継続性をもった内閣というふれこみだったはずである。それが、いつの間にかこんなおっさんが担当になっていたのか。この期に及んで、少子化問題のような長期的な超重要案件においても、大臣は所詮お飾りに過ぎないということなんだろうか。

納豆痩身法の顛末

本日、近所の西友に行ったところ、納豆「ほね元気」と「糸の力」が９８円で、店頭に積まれていた。さすが西友と思ったら、「あるある」が早くも馬脚を現していたのだ。だから言ったではないか、TVの権威なんぞ信用するに足らないと。

納豆ダイエット実験ねつ造…手口悪質、番組打ち切りも(読売新聞)

　「ダイエット効果がある」として納豆を取り上げ、全国の小売店での品薄騒動を引き起こしたフジテレビ系のテレビ番組「発掘！あるある大事典（２）」を制作した関西テレビは２０日、記者会見を開き、実験が「ねつ造」だったことなどを明らかにして陳謝した。制作の手口も悪質で、テレビ番組の信頼を損なったことから、番組打ち切りも含めた厳しい対応の検討を始めた。会見によると、実験のねつ造が発覚したのは、７日放送の「食べてヤセる！！！　食材Ｘの新事実」。アメリカのダイエット最新情報を基に、男女８人を対象に様々な形で納豆を食べてもらい、ダイエットの効果を検証する内容だった。しかし実際には、ダイエット効果の根拠となる「中性脂肪値」などを測定しておらず、番組で表示された数値は架空のものだった。アメリカの研究者のコメントも勝手に作成し、また、「やせた」とされるアメリカ人の比較写真も、被験者と無関係だった。

[読売新聞社：2007年01月20日 21時56分]

日銀の方も一応当たった。あとは、USD高・円安がどこまで進むかだ。USDは、本質的には、暴落Riskを抱えていると思うので、欲をかかずに早め外貨MMFは解約する予定。ただ、福井総裁は２月の利上げもできないと見た。

納豆痩身法

ここのところ、夕方スーパーに行くと、納豆が消えている日が続いていた。Mail Magazineに納豆Dietなるものを始めたと言う記述を数回見かけた。この二つの事実から、巷ではそういうものが流行りだしたらしく、納豆が突然品薄になっていると言う仮説に漸くたどり着いた。納豆Dietなる記述を見た瞬間ピンと来なくてはいけないのだろうが、鈍感なもので今頃気が付いた。近眼なので昨日まで目に入らなかったのか、今日からの掲示なのか、「あるあるに紹介されて云々」とご丁寧に注意書きが出ていた。これでへなちょこな調査をするまでもなく、仮説が裏付けられた。

それで、つぎなる仮説はちょっと飛躍して、「今や多くの人が、あるあるのような健康番組で報じたことに簡単に反応するようになったのは、TV報道に対する依然として高い信頼感、自身の健康に対する関心の高まり、および、自分のために何かをすると言う個人主義的発想の浸透があるのではないか。」

一般人は、依然としてTV報道の権威にひれ伏しているのだろうか。あれだけくだらない番組を垂れ流し、Internetからの侵食を受け、最後の砦と思われたNHKの醜聞と、TV離れが進んでいるようにも思われるが。また、自身の健康にはこれだけ関心が高いのに、同じ国で虐め、子供の虐待、そして残虐な殺人などが増えているように見える。これは何故か、という問いの解答として、「自分のためになるから○○しなさい式の個人主義の行きすぎではないか。」と言う仮説を立ててみた。この仮説は、実証するのがとても難しそうだが、もし当たっているとすれば、一つの解決策は、「他人様のためになるから○○しなさい式に改める」ということになるのだろう。

日銀は金融政策決定会合で、今週０．２５％誘導金利を引き上げると予測され、市場でも７割方織り込まれていたようだが、本日の新聞報道などで、やはり、利上げはないということになったらしい。新聞の権威もまたTV同様捨てたものではないようだ。それにしても、この報道の通りになると日銀は根性なしということになる。主張としては、１２月に利上げしないで、状況にほとんど変化が見られない今月利上げするならその根拠を示してくれという自民党幹事長の方がよほど論理的だ。しかし、選挙の柵に縛られることなく、大局的な見地から利上げが正しい選択なのだと思えば、日銀は断固として利上げすれば良い。利上げが誤りであったと言うことになれば、福井が責任を取って辞めればよいだけの話ではないか。しかし、この良くしゃべるおっさんにそんな覚悟はとても期待できない。Live Door事件の時の身の処し方からして、判断力は非常に低いと見る。かくして、今回の利上げはなし。従って、USD高円安がもう少し続くと見たい。

仮説思考

内田和成著、「仮説思考」を取り敢えず一読。仮説思考の練習に、「安倍政権の支持率を低下から上昇に流れを変えるためにはどうするか」を考えてみたい。

仄聞するに、内閣支持率は、発足当初の６０％前後から、１２月半ばの５０％割れまで低下しているらしい。歴代の内閣の支持率からみれば、決して低い方ではない。しかし、低下傾向が止まらないと、４０％割れも遠くない将来にあり得るのではないかと言う者もいて、夏に参院選を控え、悩ましいことだろう。

世間では、好景気の恩恵が、格差社会になったため、社会の末端では実感しにくくなっていること、それに加えて、本間前政府税調会長や佐田前行革相の醜聞、などが挙げられている。

私の仮説は、「安倍政権の支持率の低下は、主に都市部中心の浮動票で小泉前首相を支持していた比較的新しい支持層が安倍政権を支持しなくなっている。彼らは、成功した富裕層であるか、安定した職を持たない貧困層であるかに係わり無く、格差社会の到来をそれなりに受け入れている。しかし、社会の閉塞感を敏感に感じ取っており、これを打破するものを支持しており、利権を維持するために閉塞状態を守ろうとしているかに見える勢力を許容することは出来ないでいる。」というところ。従って、安倍政権が支持率を上げるためには、憲法改正を政権の最大の使命に掲げるならば、「現憲法が如何に閉塞状況の元凶になっているか、積極的に宣伝すること。そして、憲法改正こそが閉塞状態を打破する切り札であり、憲法改正こそ正義であるということを印象付けること。」ではなかろうかというものである。格差拡大の負の側面に焦点を当てる野党および報道機関の挑発は、敢えて無視する。

安倍政権の支持率低下の原因は、

１．安倍首相の人柄、指導者としての資質

長身、二枚目で押し出しが良く、弁舌爽やかな安倍首相が、個人的な理由で急速に支持率を下げているとは、考えにくい。

だとすれと、やはり、

２．安倍政権の政策

①日中、日韓の外交政策

②郵政造反派の復党を認めたこと

③TMやらせ醜聞

④本間前政府税調会長の醜聞

⑤佐田前行革相の醜聞

②の影響が最も大きければ、仮説を補強する材料になるだろう。それにしても、醜聞が多いが、これらが報道された前後の支持率の推移を、自民党支持者、非自民党支持者の動向と安倍政権の支持不支持の動向と合わせて見て行けば、大雑把な支持率に対する影響分析が出来るのではなかろうか。年齢別、男女別であればさらに明確になる。

比較的新しい、自民党支持層が格差社会を受け入れているかどうかは、前回の衆議院総選挙の投票傾向の分析である程度仮説を補強できると思う。

「国家の罠」を読んで

露西亜から、国際情勢分析のMail Magazineを発行されている北野幸伯氏の書評に触発されて、この本を読んでみました。佐藤優氏は、同志社の大学院神学研究科を修了されて、外務省に専門職として入省。露西亜情報の専門家として、北方領土返還交渉など、対露外交に深く関わったが、鈴木宗男議員に関わる事件に関連して、２００２年５月に逮捕され、起訴事実を全面否認、現在も係争中のようだ。

Googleで氏について検索してみると、この本に関しては、「鈴木宗男の虎の威を借りて、外務省を壟断していた佐藤優が自己弁護に見苦しい姿を晒している。」と言うような厳しい見方もあった。しかし、そういう点を差し引いても、面白い内容であったと思う。２２５頁の「実に不愉快だ。私は独房に戻ってから憤慨した。こういうことならば、黙秘よりも戦術をエスカレートさせて、独房に籠って取り調べ自体を拒否すると言う手もある。裸になって全身に糞を塗りたくってもよい。．．．．．．翌土曜日の昼食、はじめて焼きたてのコッペパンがでた。マーガリンがついていて、おかずはクリームシチューに汁粉だ。実にうまい。これですっかり機嫌がよくなって、房籠もり、裸体戦術はやめることにした。」

同じく３１８頁「７月３日、私は独房で横になりながらアイスクリームの配達を楽しみにしていると、突然、独房の鍵が開いた。看守が『緊急の検事調べがある』と言う。．．．．．．アイスクリームを食べそびれて残念だ。再逮捕されて拘置所に戻って来る頃には溶けてしまうだろうということが何よりも気にかかった。囚人心理とは不思議なもので、再逮捕と食べ物の比重が同じくらいなのである。幸いアイスクリームは看守が冷凍庫で保存していたので、再逮捕後、独房に戻ってからおいしくいただくことができた。これでかなり機嫌がよくなった。」

個人的には、この一見馬鹿みたいな記述に、氏の人柄を垣間見た気がした。ラスプーチンと呼ばれた男の本質は意外と単純で、健全だったのかもしれない。長く外国に住んだり、関わる仕事をしていて、その国に対する理解が深まれば深まるほど、その国に対する思い入れと日本に対する愛国心という感情が、訳の分からないほどに強くなってくる傾向にあるのではないかと想像する。佐藤氏の置かれた特殊な立場、特殊な背景は、十分注意して、鵜呑みにしないで読まなければならないのは、この書物に限ったことではないが、この人が言っていることの中にもそれなりの真実がある感じがしている。

鈴木宗男議員事件以後、経済政策のケインズ型公平配分政策からハイエク型傾斜配分政策への転換、外交政策における国際協調主義からナショナリズムの強化と言う見立ても、大局的に流れを見る際に参考になると思った。

米国中間選挙の結果

米国の中間選挙の結果は、下院での民主党圧勝、上院は拮抗だが最終結果は、数え直しになりそうなVirginiaの結果待ちということになっているようだ。

下院（定数４３５）　民主党が過半数を大きく上回る２２７議席を獲得。（日本時間９日未明で１３議席が未確定）

すっきりと結果が出ないと言うのは、株式市場にとって最悪の状況だが、それでも昨日のNY市場は、若干上昇して引けたので史上最高値更新だ。Dow12,176.54（＋19.77）、SP500　1,385.72（＋2.88）、NASDAQ2,384.94（＋9.06）。うーん、想定内か、Virginiaでも民主党の候補が勝っているとなると、想定を超えた共和党の負けで、どう考えたらよいのか迷っている。

そんな中、昼ごろ、Rumsfeld国防長官更迭の報道。日高義樹氏によれば、制服組の反発を抑えて、ハイテク化と機動性志向によって米陸海空軍の再編を推し進めていた中心人物。急速に進んでいた米軍再編にも、何らかの反作用が出てくるのだろうか。

経済については何か影響があるのか。そもそも、人々の消費の行動傾向というものは、そう簡単には変えられないという。米国人の貯蓄しないでがんがん消費する傾向は、こんな選挙結果ぐらいでは、変化するようには思えない。翻って、景気は好くなっているという我が国だが、消費は今ひとつと言われ続ける。若い女性は、結構消費意欲が旺盛そうだし、団塊Jrだって健闘していると言われるが、実態はどうなのだろうか。結局いつの時代も、日本人は真面目で悲観論に傾きやすいのが多数派ということで、動き出すまでかなり慎重と言うことなのだろうか。全体の空気のようなものが高度成長期やBubble時代とまでは行かないまでも、もう少しお祭り気分にならないと本格的に動き出さないということかな。

メモリー増設

米国中間選挙は、日本時間の昼過ぎ時点で、下院における民主党の過半数確保が伝えられた。これは織り込み済みか。昨日７日のNY Dow12,156.77(+51.22)、SP5001,382.84(+3.06)、 NASDAQ2,375.88(+9.93)。

Memory増設、大分判ってきた。しかし、改めてPCの仕様が複雑なことを思い知った。PCの主要部品の一つを取ってもこの始末である。せめて、Desk Top、Noteの別で、各２種類ぐらい、合計で４種類くらいにならないものか。やはり日進月歩のこの世界は、新技術が次々導入されて、それは無理なのだろうな。挑戦する楽しさはあるが、素人には敷居がまだ少し高いようです、PCと言うものは。

http://www.atmarkit.co.jp/fpc/pcmainterepair/pcmr003/pcmr003_03.html

http://www15.ocn.ne.jp/~dolphin1/e_information/No24_Memory_Bank/Memory_Bank.htm

麻生、中川昭両氏は自制を???

麻生、中川昭両氏は自制を・核発言で自公国対委員長

　自民党の二階俊博国対委員長は5日のＮＨＫ番組で、麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長が核保有論議を容認する発言を繰り返していることについて「誤解を招きかねない発言を何度もすると、任命権者の責任が問われることになりかねない。重要な立場の人は発言を慎むべきだ」と述べ、両氏に強く自制を求める考えを示した。
　公明党の漆原良夫国対委員長も「諸外国から非核３原則に対する疑念を持たれ、安倍内閣の指導力が問われかねない」と同調した。
　同じ番組で野党各党の国対委員長が、麻生外相らの発言に関する衆院予算委員会の集中審議を求めたのに対し、二階氏は「自民党各派も発言は容認できないと言っており、この辺で発言は収まるだろう。自民党には自浄作用がある」と述べ、拒否した。
　一方、自民党の中川政調会長はこれに先立つフジテレビ番組で、核保有論議について「持つべきだとの前提ではない。あり得るか、あり得ないかを議論しましょうと言っている」と重ねて指摘した。   〔共同〕

原理原則は何か。「あんたの意見には賛成しかねるが、あんたが自由に意見を述べる権利は、この私がこの命を懸けて守ります。ただし、この原則を否定する暴力革命やTerrorismを肯定する意見を除いて」と言うのが民主主義を守っていこうと言う気がある全ての国民に課せられた義務だろう。ましてや、この国で選挙で選ばれた政治家ならば、絶対にこの原則には従う義務がある。自由にものが言えること、言っても投獄されたり、殺されたりしないこと、この幸せが享受できるのが戦後の日本ではなかったか。

原則論をもう一つ。近代国民国家たる日本の存在意義は、国民一人一人の生命、財産、権利を守ることだ。これができない国家など、さっさと見捨てて、どこかまともな国に移住すべきなのだ。独裁者の利権と生活を守るために存在し、近代国民国家とはお世辞にもそう呼ぶことができない犯罪国家が、核兵器を保有して我が国を火の海にすると恐喝を繰り返している状況。しかも、その国が不幸なことに目と鼻の先に位置しているのである。政治家がまずしなければならないことは、これに備えるための最善の策を具体的に練ることであって、非核三原則を見直すことが是か非かの神学論争をしている時では無いだろう。

「唯一の核の被爆国云々」と言うのは、気持ちは分かるが感情論であって、感情論で国の政策を論議すれば、将来に禍根を残すことになるだろう。ここで、外相の罷免などと言う愚行が強行されることにでもなったら、どこのどいつが一番喜ぶか、良く考えてみるべきだ。

米国中間選挙

米国の中間選挙が来週に迫ったところで、民主党の大統領候補だったJohn Kerry上院議員が、California州の大学で、ちゃんと勉強しないとIRAQ行きになる云々の冗談を飛ばしたことが、Halloweenの前日だったこともあって、大統領と共和党にとって、思わぬ「Treat」となったというNewsが躍っていた。IRAQ戦争は、確かに大義名分のない、しょうもない戦争かもしれないが、この発言は顰蹙だな。やはり、Kerryという人は、とても大統領の器ではなかったと言うことか。

そして、選挙の行方は、Mediaの伝えるように、上下両院で民主党が過半数を握る結果になるのだろうか。米国の沿岸の大都市は、民主党よりなので、Mediaの論調は、民主党に傾きやすい。他方、中西部のBible Beltの世論動向などは、逐一伝わってくるわけではないので、最近の分裂模様の米国における選挙結果は、予断を許さないと見ておいた方が良い。日本にも伝えられている選挙予想通りの結果、即ち、下院における勢力逆転、上院における勢力拮抗程度に終われば、不透明要因が一つ消えるということで、株式市場には、上昇要因として作用するのではないか。もちろん、予想外に共和党が上下両院で過半数を維持できれば、市場はそれ以上に好感すると思うが。

「米中冷戦の始まりを知らない日本人」　日高義樹　を読む。なるほど、共和党保守派よりのThinktankと言うのは、こんな考え方をしているのか、と言うことが理解できる書物です。先制攻撃主義の米新戦略において、核兵器に抑止力はない。現在進行中の米軍再編は、米陸海空軍の発想の転換を伴う全面的刷新で、Ramsfelt国防長官がBushの支持を取り付けて主導している。Ramsfeltは、IT技術を積極的に取り入れ、「効率」、「費用対効果」の発想を持ち込んでいる、などなど。しかし、その最新鋭の米軍がIRAQで苦戦を強いられているのは、厳然とした事実ではないのか。また、ドルに関する記述のところで、OTCで行われる銀行間取引を中心とした為替市場とChicagoの取引所で行われる通貨先物を混同して不正確と思われる記述が見受けられた。

注）中間選挙：アメリカで４年ごとにある大統領選挙の中間の年に行われる上院と下院の選挙のこと。上院議員の３分の１、下院議員の全員を改選する。

任期６年の上院議員は、２年ごとに３分の１ずつ改選される。また、任期２年の下院議員は、２年ごとにすべての議席が改選される。連邦法の定めに従い、大統領選挙を含むすべての連邦選挙は「11月の第１月曜日の属する週の火曜日」に実施される。

大リーグW.Series２００６

Ｗシリーズ視聴率10.1％、1968年以降で最低に・大リーグ

　米大リーグ、カージナルス―タイガースのワールドシリーズを中継したＦＯＸテレビは29日、５試合平均の視聴率が10.1％だったと発表した。昨年の11.1％を下回り、資料の明らかにされている1968年以降では最低だった。

　４勝１敗で優勝したカージナルスの本拠地セントルイスでは約50％、敗れたタイガースの本拠地デトロイトでは約35％だった。〔ＡＰ＝共同〕  (09:56) 　　　日本経済新聞

うーん、やはり今年は、たまたま、斜陽地域のTeamが監督個人の管理能力とか特殊要因で勝ち進んでしまったと言うことなのか？　視聴率は最低を記録したようですね。それとも、保守的な中西部と、自由主義的な東海岸、西海岸の分裂が強まっていて、お互い無関心と深読みすべきなのか？　しかし、田口選手は、努力が報われ、本当に良かった。

国策産業は買いか？

道路特定財源の一般財源化議論、月内から本格化

　ガソリンや自動車にかかる税金を道路建設に充てる道路特定財源の一般財源化を巡る議論が月内から本格化する。安倍晋三首相の財政運営の最初の試金石となるが、国税で約3兆5000億円にのぼる財源の見直し規模や使い道を巡り、財務・国土交通両省が対立。自民党の道路関係議員や税率引き下げを求める自動車業界を巻き込み、調整は難航必至だ。政府内では「抜本見直しは先送り」との見方も出ている。

　道路財源の議論が本格化するのは、厳しい財政運営が続く中で「余剰」が見込まれるためだ。財源のうち旧本州四国連絡橋公団の債務返済に充ててきた分（2006年度で4500億円）が今年度で終了。さらに来年度は道路関連税収の増加と道路整備の抑制で、5000億―7000億円規模が余る見通しになっている。    （2006/10/23 日本経済新聞）

前々回の総選挙時、民主党は、高速道路無料化論で論陣を張った。日本では少々荒唐無稽な話のように思われ、線香花火のようにいつの間にか消えてしまった。多分、具体的に実行する段になると、様々な技術的問題も生じるのだろう。しかし、個人的には、やってみる価値のある施策だったのではないかと思っている。先進国で、高速道路を一般的に有料にしているのは、むしろ少数派だ。例えば、米国は、当初全国に鉄道網を張り巡らし、鉄道は主要産業になったが、程なく自動車産業の振興に方向転換し、広大な国土にくまなく高速道路網を建設し、通行料を原則無料にした。加えて、燃料のガソリン価格を低めに抑えているので、自動車産業の成長は、大いに促進された。

無料の高速道路では、第一に、料金徴収のための人件費や施設費がそっくり省略できる。第二に、入口と出口を多数こしらえる事ができるから、より多くの地域に高速道路敷設の恩恵をもたらすことができるだろう。だから、取敢えず自動車産業を益々振興しようと言うことならば、記事の産業界の主張はもちろん、高速道路の無料化まで視野に入れるべきなのだ。逆に、もうこれ以上国内に車が普及するのは、環境問題を悪化させるだけで好ましくない。または、これ以上化石燃料に依存するのは、国内のEnergy政策上よろしく無いという政策判断によるならば、鉄道網を今以上に充実させ、公共交通の料金を低めに抑える一方、車の値段や維持費およびその通行料などは値上げして、鉄道などの利用を促して行くということも考えられるだろう。

しかし、取敢えずと書いたのは、長い目で見ると、国策による振興は必ずしも思い通りにはならないとも思えるからだ。恵まれた条件の米国自動車産業は、一時大いに栄えたが、今やBig Threeの内、Chrｙslerは、単独では存在せず、今年になってGMもFordも青息吐息の状態であることが判明した。一方、燃費が良くて故障の少ない日本車は、原油価格の高騰、高止まりを追い風に、世界市場で好調を維持している。恐らく、巨大な国内市場という恵まれた条件を享受した米国車は、輸出や他国への進出をしなければ生き残れないと言うような苦労経験せず、温室育ちになってしまった。逆に、国内市場で様々な制約を課せられるなかで、苦労してきた日本勢など外国車は、燃費効率の良い車、事故時の安全性の高い車など工夫を凝らし、徐々に市場を奪っていったのではないだろうか。

また、しばしば例に挙げられるのは、日本のAnime産業である。これらは、政府が始めからごちゃごちゃ手を突っ込むほどのものではないと思ったのか、公的な介入は一切なく、その結果、誰にも頼らずにこれだけの発展を見た、と言うのである。確かに、不況などで、まともな就職機会が少なくなり、社会が暗くなると、良い小説が生まれる傾向にあるとも言われる。

果たして、余った金である。政府は借金を減らすことに専念し、産業に関しては極力余計なことをしないのがやはり得策なのかもしれない。

大リーグと米国経済

野球の季節も大詰め。海の向こうもAmerican Leagueは、今季絶好調で中部地区を走りきったDetroit TigarsがNY、Oaklandを連破して、World Seriesへの切符を手にしたことは、近年大リーグへの関心が高まった日本にも直ちに伝わっている。

十年以上も低迷していた、古豪Tigarsがここに来て復活したと言うのは、非常に意外な印象を受けた。と言うのは、燃費の悪い車に依存する体質から脱皮できていないGMおよびFordが、原油価格の上昇の影響をまともに受けて、今年になって極度の不振に喘いでいることが明らかになったのは周知のことだ。そのアメ車の本拠地がこのカナダ領を南に臨む町Detroitだからだ。米国ほど現金な国はない。日本でもここ数年はJ Leagueの影響からか、野球も地元重視に変わりつつあるが、ご当地色の強い大リーグでは、地元の産業に勢いのあるときに、ご当地Teamも強いと言う相関関係がしばしば見られる。例えば、Clinton時代は、株式資本主義とIT産業の時代だったが、金融資本の中心地NY Cityを拠点にするYankeesは、８０年代から９０年代初頭にかけて不振を続けていたものの、９０年代後半に第何度目かの黄金時代を迎えた。また、CNNやCokeの本社があり、Olympicも開催したAtlantaには、Bravesという９０年代の常勝Teamが君臨した。弱小Teamで知られるCleveland Indiansは、町が疲弊した鉄鋼産業から脱皮、都市再生が進むにつれて、歩をあわせるかのように着実にPlay Offに駒を進めるTeamとなった。

米国のような広大な国土を持つ国は、一部の情報で全体を把握することが不可能なことは自明だ。しかし、日本のような比較的こじんまりとした単一民族の島国に暮らしていると、なかなかその実態を想像する事が難しくなる。Clinton時代に、米国の中西部や南部に暮らす人々が、金融やITで財を成す東部や西海岸の一握りの成功者たちをどれほど苦々しく思っていたことか、想像だにできなかった。いや、Clinton時代の好景気の裏で、大統領のScandalが大きく取り上げられるなど、社会の保守化は着実に進んでいた感じは確かにあった。また、９．１１の影響が何と言っても大きかったのだろうが、政権の交代でここまで様相が変わるとは、ちょっと驚きである。同じことは、お隣の中国についても言えることだろう。いや、独裁国家で、全ての情報が把握し難いという点は、米国の比ではないのかもしれない。都市部の日本人も在住するような地域から発せられる情報のみでは、とても全体を把握できないことだろう。

一体Detroitで何が起こったのか、今年だけの珍現象か、今のところさっぱり分からない。伝統的には自動車の町Detroitとは事情は異なるが、同じく中西部の町Chicagoに根拠地を置く古豪W.Soxが１９１７年以来のW.Seriesを勝利したのが去年のことである。さて、今年はどうなるか。

エウレカセブンを見終わって-その五-

昨日、国連における北朝鮮制裁決議が採択され、半島をめぐる国際情勢は、急展開している。二十一世紀は、残念なことに、ここまでTerrorと紛争の幕開けとなってしまったようだ。

さて、Eurekaの最終回「星に願いを」、再度見直してみた。

この最終回をめぐっては、Fanの解釈、意見が相当分かれたと聞く。私も、最初見たときは、結局どうなったんじゃい、と言う感じでした。EurekaとRentonは、Scab Coralの指令クラスターの役割からは解放され、地球も「件の限界」を超えることなく救済されたので、二人は地球に戻ることになるところまでは確かなのですが、一年後のBellforestには、戻っていないところで終わったからです。二人は、やはり、地球に残ったScabと融合して、意識だけの存在になってしまったと思っていました。しかし、今回よくよく見てみると、やはり、一年後の爺さんと子供たちが、星に祈りを捧げ、あのLove Loveの浮かび上がった月が出た夜当たりに二人は生還したようですね。何で今回は戻るのに一年もかかったのか全く不明ですが．．．。そう解釈するのが、終了後や現在の公式HPに映し出されている日傘を差したEurekaと家族の絵やDVD完結編のどう見てもRentonとEurekaの子孫としか見えない子供が描かれた表紙の絵を採用したStaffの意図に合致するようです。星に祈りを捧げている土壇場の場面にBikeを見てもらいにBellforestを訪れたのか、AnemoneとDominicの二人もちらりと映すほどなので、やはりこの物語は、Happy Endと解釈するのが妥当でしょう。

この話に、真の極悪人は登場していないのではないかと書きました。それでは、Dewey Novacは、どうか？　彼は、確かScab Coralとの共存を否定し、これに攻撃を加えて殲滅しようとすることによって、結果的に地球どころか物理宇宙をも破壊させるところにまで突っ走り、最期は、最終計画を実行に移すべく自らの命を絶ちます。しかし、Deweyの考えたことも著しく歪んでいたのは確かですが、彼なりに人間の尊厳を取り戻す、地球をCoralianから取り戻すと信じた故の行動のようでした。しかし、白か黒か、Coralianを殲滅できなければ、地球ごと滅びた方が良いとするDeweyは、無責任な自己満足を追い求めていたに過ぎなかったように思えます。そんな男が絶大な権力を握ると悲劇にしかならないものです。

本当の悪ならば、自分自身の滅亡の危機さえ呼び込みかねないCoralianの殲滅など実行には移すまい。共存を探るそぶりを見せながら、長期的に敵の力を殺いでいく実現可能な方法を考えるのではないか。例えば、大変な問題を抱える地域をCoralianに融合することを許可して責任をおっかぶせてしまうとか。そのあたりを、物理法則さえ支配できるCoralianに悟られぬようにできるとしたら「お主も相当な悪じゃのう」ということになるのでは。

ところで、今日１０月１６日は、昨年第２６話“Mornig Glory”が放映された日なのだそうです。七色雲海の中でのEurekaとRentonの涙の再開は、前半の最大の見せ場です。私も大好きな話の一つです。心が洗われる感動的な一話です。